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【2021年EC業界ニュース】ホンダ、新車のオンライン販売を開始、商談から契約までネットで完結 ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. アマゾンペイ、加盟店手数料を3.9%まで引き下げへ
  2. ネットショップ作成のベイス、ショットビデオのティックトックとの提携で加盟店の販路拡大へ
  3. 東南アジア大手ネット通販のショッピー、シンガポール向けに越境物流サービスを展開
  4. 楽天グループ、傘下銀行事業の上場を計画
  5. 特定商取引法の見直し、ネット通販の個人事業者による情報開示が不要に
  6. ホンダ、新車のオンライン販売を開始、商談から契約までネットで完結

アマゾンペイ、加盟店手数料を3.9%まで引き下げへ

EC Weekly Picks 日本国旗

アマゾンジャパン(Amazon Japan)は、2021年10月1日から傘下決済サービスである「アマゾンペイ(Amazon Pay)」の加盟店手数料を引き下げることを発表しました。具体的には、電子書籍などのデジタルコンテンツ以外の商品やサービスは適用対象となり、手数料は4%から3.9%まで引き下げます。アマゾンペイは2015年から日本でサービスを開始し、アマゾンIDとの連携で登録されたクレジットカードや住所情報をそのまま使えるため、他のサイトで利用する時に情報入力の手間を省くことができる利点を持っています。現時点では、1万社を超える事業者が同サービスを導入していますが、「ペイペイ(PayPay)」などの決済サービスと比べて市場シェアが小さい状況です。今回の手数料変更は、加盟店の開拓で市場規模を増やす狙いがあると見られています。

情報源:日本経済新聞 「アマゾンペイ、決済手数料3.9%に下げ 初の見直し」(2021/09/29)

ネットショップ作成のベイス、ショットビデオのティックトックとの提携で加盟店の販路拡大へ

EC Weekly Picks 日本国旗

9月29日、ネットショップ作成サービスを提供する「ベイス(BASE)」は、中国発のショートビデオプラットフォーム「ティックトック(TikTok)」と提携したことを発表しました。背景として、近年ユーザー数が増え続けているティックトックとパートナーシップを締結することで、加盟店の販路拡大を強化する狙いがあるとベイスが説明しました。これにより、160万近くのベイスの加盟店は、マーケティングソリューションの「TikTok For Business」を活用することができます。具体的には、小売業者の管理画面から直接ティックトック広告を出稿することが可能です。また、今後はネットショップの集客、販促をより円滑に行うことを実現させるため、連携のさらなる深化を計画しているとしています。

情報源:PRTIMES 「ネットショップ作成サービス『BASE』と『TikTok』が日本での提携を発表」(2021/09/29)

東南アジア大手ネット通販のショッピー、シンガポール向けに越境物流サービスを展開

EC Weekly Picks アセアン国旗

東南アジア大手ネット通販「ショッピー(Shopee)」は、シンガポール市場に向けて独自の物流サービス「ショッピー・ロジスティクス・サービス(Shopee Logistics Service)」を2021年9月より開始したことが明らかになりました。同社は、サービス展開の目的として、越境セラーのリードタイム短縮と配送コストの削減により、顧客体験を向上させると説明しています。また、日本セラーの場合、シンガポールへの出荷や日本への返送などを目的とした利用が可能で、プラットフォーム内で正確な配送状況の随時確認ができます。なお、ショッピーによると、シンガポール以外の地域でのサービス展開も準備しているとしています。

情報源:PRTIMES 「Shopeeは日本セラー向けに独自の物流サービスであるShopee Logistics Serviceを開始」(2021/09/29)

楽天グループ、傘下銀行事業の上場を計画

EC Weekly Picks 日本国旗

9月30日、ネット通販大手の楽天グループは、傘下のインターネット銀行である楽天銀行の上場を計画していることを発表しました。まだ、具体的な日程は未定ですが、楽天グループ初の子会社上場となることが見込まれています。楽天はグループ経営を行う一方で、各子会社の経営の自由度を高める方針で、これまでグループ全体でスピーディーな意思決定を実現してきました。また、新規参入したモバイル事業に多額の初期資金を投入したため、財務基盤が悪化する状況です。楽天銀行は現在1,123万口座を保有しており、インターネット銀行の口座数一位で、総資産は6兆円を超えると報じられました。今回の新規上場を通じて、楽天グループ全体の競争力を高める効果が期待されます。

情報源:日本経済新聞 「楽天グループ、楽天銀行の上場準備開始へ」(2021/09/30)

特定商取引法の見直し、ネット通販の個人事業者による情報開示が不要に

EC Weekly Picks 日本国旗

消費者庁は、ネット通販に関連するルールなどを定めた特定商取引法の運用を見直しました。これまで、買い手からの要求であれば、出品者が名前や住所、電話番号などを伝える必要がありましたが、情報公開に伴う誹謗中傷やストーカーといった被害に遭遇する現況を改善し、また事業者の権利を保つため、法令修正を行ったとのことです。国民生活センターより公開されたデータを見ると、2020年度のインターネット通販に関する相談件数は同期比24%増の28万件になり、その中に情報開示による被害が多く含まれているとしています。なお、改訂した法令によると、これから通販サイトに出品した個人事業者が買い手と取引をする際に、名前や連絡先などの個人情報を開示する必要がなくなります。

情報源:日本経済新聞 「ネット出品、個人事業者の名前や住所の開示不要に」(2021/10/02)

ホンダ、新車のオンライン販売を開始、商談から契約までネットで完結

EC Weekly Picks 日本国旗

10月4日、自動車大手のホンダは新車のオンライン販売を開始することを発表しました。同サービスは東京都在住で、都内の店舗で納車できる顧客を対象とし、自社の販売サイト「ホンダオン(Honda ON)」で商談から契約までの手続きを行うとしています。また、オンラインでの購入方法として、車検や自動車税などのメンテナンス費用などを含めたサブスクリプション方式を採用しており、例えば軽自動車「N-BOX」の場合は月額3万1,610円から利用できます。新型コロナウイルスの影響によりオンラインで商談・商品購入のニーズが増えており、自動車業界においてもオンライン販売は海外で進み始めている中、ホンダは顧客体験の向上により新車の販路拡大を狙うとみられます。

情報源:日本経済新聞 「ホンダ、新車のオンライン販売開始 国内メーカー初」(2021/10/04)


POINT
今週の注目は、「ホンダの新車のオンライン販売開始!」だよ


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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