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【2022年EC業界ニュース】ツイッター、ショッピファイと連携しEC事業を本格化 将来的にNFT取引の可能性も ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. 京東集団、ロジスティクス能力を活かし、フードデリバリー業界への参入を計画か
  2. イーベイ、ノウンオリジンを買収 NFT市場のトップ企業を目指す
  3. ツイッター、ショッピファイと連携しEC事業を本格化 将来的にNFT取引の可能性も
  4. メタ、フェイスブック・ペイをメタ・ペイに改名 メタバースへの本格参入意欲を示す
  5. アント・グループ、海外事業による経営回復を目指す
  6. 米小売業者の在庫問題、Keep itポリシーで解決を図る
  7. PayPay、後払いサービスの必須化開始予定。ポイントの外販で発行額の首位を目指す

京東集団、ロジスティクス能力を活かし、フードデリバリー業界への参入を計画か

EC Weekly Picks 中国旗

中国EC大手の京東集団(JD.com)の小売事業「京東零售(JD Retail)」が、フードデリバリー業界への参入機会を探っていることが明らかになりました。 同業界のリーディング・カンパニーである美団(Meituan)やアリババ・グループ(Alibaba Group)への対抗を目的としています。報道によると、中国のフードデリバリー業界は、 配送スタッフの保護とプラットフォーマーによる加盟店への料金削減の請求に関する規制強化の影響を受け、競合他社が売上を減少している傾向にあるため、 京東は同分野への参入機会とみているそうです。現在、本事業はまだ計画段階であり、まずは河南省鄭州市などの都市で試験運営が始まる予定です。事業を本格化させた場合、 ECプラットフォーム大手として培ってきたロジスティクスが強みとなります。例えば傘下の即配大手の達達(Dada Nexus)は即日配送を提供するほか、京東の即時配送サービス 「京東到家(JD Daojia)」では、注文から1時間以内に生鮮食料品を届けることが可能です。

情報源:Retail Insight Network "Walmart Invites UK Sellers to Join Its Online Marketplace(2022/06/17)

イーベイ、ノウンオリジンを買収 NFT市場のトップ企業を目指す

EC Weekly Picks アメリカ国旗

6月22日、米EC大手のイーベイ(eBay)がNFT(非代替性トークン)マーケットプレイスのノウンオリジン(KnownOrigin)を買収することを発表しました。 ノウンオリジンは2018年に英国のマンチェスターで設立され、アーティストやコレクターがブロックチェーン対応の取引を介してNFTを作成、購入、再販でき、 大きな成長を遂げています。イーベイのCEO、ジェイミー・イアンノーネ(Jamie Iannone)氏によると、同社はノウンオリジンが構築したマーケットプレイスを活かし、 NFT市場のトップ企業を目指すことを宣言しています。現在、取引の詳細については明らかにされていません。

情報源:ebay Inc. "eBay Acquires Leading NFT Marketplace, KnownOrigin"(2022/06/22)

ツイッター、ショッピファイと連携しEC事業を本格化 将来的にNFT取引の可能性も

EC Weekly Picks アメリカ国旗

6月22日、米ツイッター(Twitter,Inc.)はEC事業の拡大に向け、ショッピファイ(Shopify)との提携を発表しました。本提携により、ツイッターが提供するアプリのツイッター (Twitter)上に販売チャネルを展開し、ショッピファイに加盟する米国の小売事業者はツイッターストア上で商品の販売が可能になります。ツイッターストアの在庫は自動的に 同期され、ショッピファイのカタログが更新されるとツイッターストアの情報も更新されます。ショッピファイの製品ディレクター、アミール・カバラ(Amir Kabbara)氏は ツイッター上の顧客間コミュニケーションに注目しており、会話を通じたカスタマージャーニーから潜在顧客を発見することを目指しています。また、ショッピファイが展開を 予定している独自のNFTプラットフォームがツイッター上に導入された場合、ツイッターでNFTの取引が可能になります。

情報源:TECH+ 「Twitter、Shopifyとの新たなパートナーシップ ソーシャルコマースを手軽に実現するShopifyアプリを米国で提供」(2022/06/24)

メタ、フェイスブック・ペイをメタ・ペイに改名 メタバースへの本格参入意欲を示す

EC Weekly Picks アメリカ国旗

6月22日、米メタ(Meta)のCEOであるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は自身のフェイスブック投稿にて、決済機能「フェイスブック・ペイ(Facebook Pay)」の 名称を「メタ・ペイ(Meta Pay)」へ変更したと発表しました。本機能は2019年に発表され、クレジットカード類と紐づけることでメタが展開するフェイスブック(Facebook)や インスタグラム(Instagram)、メッセンジャー(Messenger)などのアプリ内で決済を完了できます。今回の名称変更を通じて、本機能をメタバースのウォレットに変化させると ザッカーバーグ氏は宣言しています。将来的には、メタバース上で所有する衣服やアート、バーチャルイベントなど、デジタルアイテムの所有権を示すウォレットになると同氏は 述べています。また、他社提供のメタバース内でも自社のデジタルアイテムを所有可能な相互運用性の実現を将来的に目指すことも示しました。一方で、現在メタバースの 相互運用性の取り組みにはブロックチェーンの活用が唱えられていますが、メタ・ペイにおけるブロックチェーンの活用は示唆されていません。

情報源:Mogura VR News 「Facebook Payが「Meta Pay」に名称変更 メタバースまたいで使えるウォレット目指す」 (2022/06/24)

アント・グループ、海外事業による経営回復を目指す

EC Weekly Picks 中国旗

中国EC大手アリババ・グループ(Alibaba Group)傘下、金融会社アント・グループ(Ant Group)の今後の動向に注目が集まっています。 同社は2011年にQRコード決済、 2013年にはMMF「余額宝」を開始し、中国全土に影響を拡大しました。2014年にアリババから独立した後も様々なサービスを発売し、中国の金融業界を牽引しています。 しかし、2020年11月に予定した時価総額3,185億ドル(約43兆289億1,110万円)の市場最大規模の上場を急遽中止。この事件により、同社は所有データの解放と金融商品規模の 縮小、政府当局に指導の受入を求められ、親会社のアリババは182億元(約3,677億6,592万円)の罰金を課せられています。同社は経営回復を図るために、2021年には組織の 改革を行い、2022年6月には、シンガポールにアント完全子会社のアネクストバンク(ANEXT Bank)を開設しました。海外事業の重点化により、暴落した企業価値を回復させる 見込みです。

情報源:Record China 「アント・グループ、当局の意向くみ外部取締役50%に、海外事業で巻き返し図る」(2022/06/24)

米小売業者の在庫問題、Keep itポリシーで解決を図る

EC Weekly Picks アメリカ国旗

インフレの高まりやサプライチェーンの混乱により、米小売業者の在庫問題が拡大しています。これを受け小売業者は従来の返品サービスに代わって、 大手EC企業のアマゾン(Amazon)が数年前から開始した「キープ・イット(Keep it)」を促進しています。これは返金後も顧客が商品を所有できるポリシーです。 ターゲット(Target)やウォルマート(Walmart)、ギャップ(Gap)などの大手チェーン店は最新の決算発表にて、在庫の管理問題が顕著であることを明らかにしました。 これまで小売業者は顧客から返品された商品の状態が良いものは値引き価格で再販し、破損した商品は修理して低価格で再販するか、リクイデーターに提供し 処分価格で再販していました。 しかし、返品商品数の急増により再販処理のコストがかさむため、今後小売業者はキープ・イットを促進するとみられています。

情報源:ABC7 Los Angeles "Just keep your returns: Store chains consider paying you not to bring back unwanted items"(2022/06/27)

PayPay、後払いサービスの必須化開始予定。ポイントの外販で発行額の首位を目指す

EC Weekly Picks 日本国旗

8月1日、ヤフーが提供するECモールのYahoo!ショッピング(ヤフーショッピング)、PayPayモール(ペイペイモール)上で、PayPay後払いサービス設定の必須化を開始します。 本サービスは、利用金額を翌月にまとめて支払う機能で、支払い時に残高が無くても商品を購入できます。米国やインドを中心に普及している後払いサービスに本格参入し、 ユーザーの利用率を増進させる狙いとみられています。また、2022年10月からPayPayポイントの外販が始まる予定です。企業がポイントを事前に購入してセールなどで付与する ことで、購買促進や集客増加を狙っています。様々な店舗やサービスで利用可能な共通ポイント市場は、楽天ポイントやdポイントなどによる覇権争いが続いています。 2021年度のPayPay利用者数は累計4,700万人、決済取引高は前年同期比70%増の5.4兆円、ポイントの発行額は4,000億円を達成しています。 PayPay株式会社の社長、中山一郎氏は2023年度のポイント発行額首位を目指すことを宣言しました。

情報源:日本ネット経済新聞 「ヤフー、ECモールで8月から「PayPayあと払い」必須化 ユーザーの利便性向上のため」(2022/06/28)

情報源:日本経済新聞 「PayPay、ポイント外販 発行額首位へ囲い込み」(2022/06/28)


POINT
今週の注目は「Twitter、ショッピング機能を強化」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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