【2022年EC業界ニュース】SHEIN、再販プラットフォームの米国展開を発表　サステナビリティへの取り組みを進める　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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TikTok、Eコマース事業を強化

TikTok（ティックトック）がEコマースプラットフォームの構築を強化しています。米国では一気通貫のEコマース事業TikTiok Shop（ティックトックショップ）を提供しており、アジアでは24時間テレビショッピングQVCのようなライブコマースを提供しています。同社ではEC事業を拡大する上で、国際的なフルフィルメントシステムの構築を目指しており、そのなかには倉庫や輸送、越境対応などが挙げられ、これら職種をビジネス向けSNSのLinkedInで募集していることが明らかとなりました。TikTokは「Everything, Everywhere, All in One（全てのものを、どこでも、ワンストップで）」を提供するＥコマースプラットフォームを目指していると考えられます。

情報源：Nasdaq "TikTok is Building Out an E-Commerce Supply Chain"（2022/10/11）

Amazon Japan、国内中小企業の英国やオーストラリア進出を支援

10月12日、Amazon Japan（アマゾンジャパン）が国内中小企業の英国やオーストラリア進出を支援するプログラム「JAPAN STORE（ジャパンストア）」を設けることを発表しました。プログラム参加企業は審査を通過すると、自社ストアへの誘導広告やメールマガジンなどで海外顧客へ自社商品の周知ができ、専任の担当者による商品登録やマーケティングサポートも受けることができます。同様の支援プログラムは2021年11月から米国進出を対象に開始しており、2022年10月以降から英国、同12月以降からオーストラリアを対象に開始する予定です。米国進出支援プログラムをAmazon Japanと共に実施する日本貿易振興機構（ジェトロ：JETRO）の曽根一朗理事は、米国進出支援プログラムに参加する地方企業の売上拡大を見込んでおり、欧州最大のEC市場を持つ英国や所得水準が高いオーストラリアへの参加に積極的姿勢を示しています。

情報源：日本経済新聞「Amazon、中小企業の越境EC支援　英・豪で販促サポート」（2022/10/12）

Amazon、オランダのEC市場でシェア4位にランクイン

オランダの雑誌Twinkle（ツインクル）によると米Amazon（アマゾン）がオランダのEC市場でファッション系大手EC企業のZalando（ザランド）やWehkamp（ウェカンプ）を追い抜き、シェア4位にランクインしました。Amazonは収益が前年同期から倍増し、10億ユーロ（約1,466億円）に達しました。最大手のBol.com（ボル・ドットコム）は引き続き1位を記録し、大手スーパーのAlbert Heijn（アルバート・ハイン）が2位に、また地場Coolblue.nl（クールブルー）は3位となりました。Albert Heijnは2020年に収益が45％増加し、2021年にも27.5％増加しています。ランキングにはEC事業者や地場小売以外にも、Gorillas（ゴリラズ）やFlink（フリンク）などのフードデリバリー企業がランクインしており、注目を集めています。

情報源：Ecommerce News Europe "Amazon outpaces Zalando and Wehkamp in top Dutch ecommerce" （2022/10/13）

ファーストリテイリング、2022年8月期連結決算を発表・通期EC売上高は前年同期比3.1％増

10月13日、ファーストリテイリングが2022年8月期（21年9月～22年8月）連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比7.9％増の2兆3,011億2,200万円、営業利益は同19.4％増の2,973億2,500万円を記録しました。国内ユニクロ事業の売上収益は前年同期比3.8％減の8,102億円で営業利益は0.6％増の1,240億円と、減収増益でした。ECを含む既存店売上高は前年同期比3.3％の減収となりました。通期のEC売上高は前年同期比3.1％増の1,309億円で売上構成比は16.2％を占めています。原材料や輸送費の高騰による原価率の悪化の一方で、販売価格のコントロールの徹底による値引率の改善で、売上総利益率は前年同期から2.5ポイント改善しました。また、ブランディング強化に向けた広告宣伝費の増加や自動倉庫への戦略的投資により、売上高販管費率は前年同期から1.5ポイント上昇しました。2023年8月期の通期業績は売上収益15.2％増の見込みです。2023年８月期は、攻めの姿勢で事業構造の変革を実施し、グローバルNo.1ブランドの基盤づくりの1年とすることを明らかにしています。

情報源：ファーストリテイリング「ファーストリテイリング　2022年8月期　決算サマリー」（2022/10/13）

独立行政法人国民生活センター、ECサイト上の模倣品購入リスクに注意喚起

10月12日、独立行政法人国民生活センターが越境ECサイトで購入した模倣品は税関で没収の対象となることを注意喚起しました。10月1日には改正商標法・意匠法・関税法が施行され、税関で模倣品が発見されると認定手続きが行われ、知的財産を侵害する商品であると認定されると、模倣品は没収されます。日本語のECサイトでも海外事業者が模倣品を販売している場合があるため注意が必要です。同センターでは、ECサイトのURL表記や、日本語の字体や文章表現など、注意が必要な販売サイトの特徴をチェックリストにまとめています。

情報源：通販通信ECMO「越境ECで購入した模倣品は「没収」、国民生活センターが注意喚起」（2022/10/13）

Kroger、スーパーマーケット業界２位のAlbertsonsを買収　Walmartへ対抗

10月14日、米大手スーパーのKroger（クローガー）が、スーパーマーケット業界２位のAlbertsons（アルバートソンズ）を買収することを発表しました。買収によって仕入交渉力を高め、食品小売市場シェアの首位を誇るWalmart（ウォルマート）へ対抗する見込みです。また、買収によるEC事業の収益改善効果も見込んでいます。特にKrogerは、英ネットスーパーOcado Group（オカドグループ）との提携で全米各地にしているEC専用の大型物流センターが大きな投資負担となっているため、今回の買収で顧客基盤を広げ、投資回収を早める狙いです。両社はデジタルサイネージやスマートフォンアプリを使ったデジタル広告事業、顧客データ分析に基づくデジタル販促事業に注力しており、今回の買収で拡大する店舗ネットワークと顧客基盤を活かし、デジタル広告や販促事業の拡大を目指す見込みです。両社の合併はFederal Trade Commission（連邦取引委員会：FTC）の承認を得られた場合、2024年初めにも手続きが完了される予定です。

情報源：ダイヤモンド・チェーンストアオンライン「米食品スーパー最大手クローガー、業界2位のアルバートソンズを買収へ　246億ドル」（2022/10/17）

SHEIN、再販プラットフォームの米国展開を発表　サステナビリティへの取り組みを進める

10月17日、中国大手ファッションECサイトSHEIN（シーン）がブランド専用再販プラットフォーム「SHEIN Exchange（シーン・エクスチェンジ）」の米国展開を発表しました。環境破壊の印象を刷新する狙いがあると考えられています。同プラットフォームでは、売り手は自身の購入履歴から商品情報を選択した後、実際の商品写真を添付することで再販が可能です。手数料は販売手数料の5％のみ発生します。同社のサステナビリティ部門担当ディレクターのCaitrin Watson（ケイトリン・ワトソン）氏は、イベント用に1度しか着ない商品を購入する人が多いファストファッションの特徴から、再販プラットフォームは有効であると説明しています。SHEIN Exchangeは英語版とスペイン語版で展開され、2023年には他の市場でも展開を拡大する予定です。

情報源：ModernRetail"As part of an image rehab, Shein is launching a resale platform" （2022/10/17）