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【2022年EC業界ニュース】Temu、米国で最もダウンロードされたアプリに ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. Flipkart、eDAOと協業しメタバースコマースを提供
  2. メルカリ、仏Beebsに出資 欧州市場でのCtoCマーケットプレイスの拡大をねらう
  3. Temu、米国で最もダウンロードされたアプリに
  4. Snap、2022年第3四半期決算を発表・売上高低迷
  5. ZARA、英国向けに中古品取り扱いオンラインプラットフォームを提供開始
  6. JCB、デジタル通貨の実証実験を開始
  7. Uber Eats Japan、配達受注サービスを開始

Flipkart、eDAOと協業しメタバースコマースを提供

EC Weekly Picks インド国旗

印大手EC事業者のFlipkart(フリップカート)がWeb3.0テクノロジー企業のeDAO(イーダオ)と協業し、メタバース空間「Flipverse(フリップバース)」を提供することを発表しました。Flipverse上で消費者は、没入型ゲーム形式でNivea(ニベア)やPuma(プーマ)など様々なブランドの商品購入やNFTの収集が可能です。数々の仮想ショッピング体験を提供し、消費者との密接な関係が構築できるFlipverseに注目が集まっています。

情報源:CryptoNewsZ "Flipkart joins eDAO and launches shopping in metaverse"(2022/10/18)

メルカリ、仏Beebsに出資 欧州市場でのCtoCマーケットプレイスの拡大をねらう

EC Weekly Picks フランス国旗

10月19日、フリマアプリ大手のメルカリが子ども用品専用フリマアプリを展開する仏Beebs(ビーブス)に140万ユーロ(約2億524万円)を出資したことを発表しました。2020年に創業したBeebsは、累計流通額が400万ユーロ(約5億8,642万円)を超え、利用者数は約100万人を誇っています。メルカリは、おもちゃやゲームなど、400種類以上の子ども用品を取り扱う同社とノウハウを共有することで、両社の事業成長を見込んでいます。メルカリは2014年の米国以降、次の海外進出を検討しており、フランスを含むヨーロッパ市場でのCtoCマーケットプレイスの拡大を目指しています。なお、フランスでは現在欧州で急成長を遂げるリトアニア系の「Vinted」や地場フラッシュセールス「VeePee」が運営するC2Cマーケットプレイスも登場しており、メルカリはこれら企業と競合することとなります。

情報源:日本経済新聞「メルカリ、フランスの子ども用品フリマ「ビーブス」に出資」(2022/10/19)

Temu、米国で最もダウンロードされたアプリに

EC Weekly Picks アメリカ国旗

10月17日、中国の大手EC事業者Pinduoduo(ピンドゥオドゥオ:?多多)が運営する越境ECアプリ「Temu(テム)」は、米国で最もダウンロードされたアプリとなりました。Temuは中国製の商品を米国の消費者に提供しており、ファストファッション市場で急成長を遂げるSHEIN(シーン)やAlibaba(アリババ)が運営するAliExpress(アリエクスプレス)や米越境ECサイトWish(ウィッシュ)と競合しています。TemuはSNSやインフルエンサーマーケティングよりも広告に注力し、知名度を高めました。Pinduoduoは過去5年間で知名度と市場シェアを拡大したEC企業の1つで、共同購入やソーシャルコマースなどのサービスを展開しており、強固なサプライチェーンが強みです。未だTemuではそれらのサービスを展開していませんが、商品の低価格提供で存在を強めています。

情報源:Marketplace Pulse "Temu Is Most-Downloaded Shopping App in the US" (2022/10/13)

Snap、2022年第3四半期決算を発表・売上高低迷

EC Weekly Picks アメリカ国旗

10月20日、Snapchat(スナップチャット)を運営する米Snap(スナップ)が2022年第3四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比6%増の11億2,800万ドル(約1,670億8,635万)で、四半期として過去最低の伸びとなりました。売上高低迷の原因は、広告支出の減少だと考えられています。同社は事業の縮小や見直しを進め、2022年8月には従業員全体の20%を削減しています。また、AR(拡張現実)を利用した広告事業の展開を実施し、DAU(アクティブユーザー数)を前年同期比19%増の3億6,300万人に向上させました。しかし、1人当たりの売上高平均は前年同期比11%減の3.11ドル(約461円)にとどまり、主要市場である米国でユーザーのコンテンツ閲覧時間が前年同期比5%減少するなど厳しい状況が続いています。

情報源:Snap Inc."Snap Inc. Announces Third Quarter 2022 Financial Results"(2022/10/20)

ZARA、英国向けに中古品取り扱いオンラインプラットフォームを提供開始

EC Weekly Picks イギリス国旗

10月21日、スペインのファッションチェーンZARA(ザラ)が、英国の消費者向けに中古品の再販、修理、寄付を実施するオンラインプラットフォームの提供を11月3日から開始することを発表しました。消費者は中古品情報をプラットフォーム上に掲載し、商品を販売します。また、商品の修理予約や不要な商品の寄付も同プラットフォームで完結できます。Marks & Spencer(マークス&スペンサー)やH&M(エイチ・アンド・エム)なども中古品販売の展開に取り組んでおり、ファッション業界の中古品市場は今後も拡大すると考えられます。ZARAの消費者は同社に対し更なるサステナビリティの強化を求め、資源の再利用やリサイクルを可能にするサービス提供を求めています。

情報源:The Guardian"Zara enters resale market with Pre-owned service"(2022/10/21)

JCB、デジタル通貨の実証実験を開始

EC Weekly Picks 日本国旗

大手クレジットカード会社JCB(ジェーシービー)が、2022年内にデジタル通貨の実証実験を開始することを発表しました。実験を通してJCBは、オフライン状態でもブロックチェーン(分散型台帳)技術を使った疑似CBDCが一般的なカードと店舗のタッチ決済システム上で利用可能かを確認します。本実験は将来的な中央銀行のデジタル通貨「CBDC」の導入を見込んだ取り組みで、日本でCBDCが発行された際のインフラ整備を行う役割をねらうと考えられます。JCBは国際的な決済網を独自に保有しており、同社のインフラでCBDCの利用が可能になると低い導入コストで高い優位性を保つことができます。2022年9月、同社は大手クレジットカード会社初となるスマートフォン決済領域への本格参入も明らかにしており、決済システムの変革をけん引していくと考えられています。

情報源:日本経済新聞「JCB、デジタル通貨を実証実験へ 日銀の動向にらむ」(2022/10/24)

Uber Eats Japan、配達受注サービスを開始

EC Weekly Picks 日本国旗

Uber Eats Japan(ウーバーイーツジャパン)は自社アプリを介さず、商品の配達のみを請け負う「Uber Direct(ウーバーダイレクト)」の提供を10月中旬から開始しました。国内初のパートナー企業は回転すし店のスシローで、約30店舗で導入しています。通常サービスではUberが商品の注文から配達員への配送依頼まで実施しますが、新サービスでは料理店や小売店が注文を受け付けます。そのため、加盟店は全国13万人以上のUber配達員を活用して商品の即時配達サービス「Qコマース(クイックコマース)」の展開を実現できます。

情報源:Impress Watch「「Uber Direct」始動 スシロー公式の宅配にUber配達員 」(2022/10/26)


POINT
今週の注目は「Temuが米国で最もダウンロードされたアプリに」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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