【2022年EC業界ニュース】独身の日、ゼロコロナ政策の影響で消費が低迷、GMVは公表せず　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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Coupang、2022年第3四半期決算を発表・2021年上場以来初の黒字

11月9日、韓国Eコマース大手のCoupang（クーパン）が2022年第3四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比10%増の51億ドル（約7,500億円）で、営業損益は2021年の赤字から一転し7,742万ドル（約108億7,200万円）の黒字を記録しました。上場後初の黒字となります。コマース事業の売上高は同10％増の49億ドル（約6,900億円）で、アクティブユーザー数は同7％増の1,799万人にまで増加しました。同社のCFOである Gaurav Anand（ガウラフ・アナンド）氏によると、黒字化の要因はテクノロジーやインフラ、サプライチェーンの最適化などへの投資結果だと説明されています。同社は米Amazon（アマゾン）の事業モデルをベンチマークし、物流投資に注力したことで競合との格差を広げ、収益確保にたどり着きました。

情報源：Coupang Inc. "Coupang Announces Results for Third Quarter 2022"（2022/11/09）

ZOZO、初の売らない店舗を12月に開設　AI×プロのスタイリストによる接客を提供

11月９日、ZOZO（ゾゾ）が初の実店舗「niaulab（似合うラボ）」を12月に開設することを発表しました。niaulabは店頭販売なしの完全事前予約制で、プロのスタイリストによるマンツーマン接客を提供します。接客内容は、AIのレコメンド機能を活用した無料のスタイリングサービスで、１人当たり２時間を予定しています。スタイリングの提案には、利用者のアンケート回答や通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」での購入履歴などを基にAIが分析したスタイリングを参考にする仕組みです。消費者は店舗に展示された商品を試着することが可能で、気に入った商品の購入はQRコードを読み取ってECサイトで購入できます。実店舗開設を開設し利用者のデータを収集することで、今後はEC上でのAIによるスタイリングの完全自動化を目指しています。アパレルEC市場の競争は激しく、Amazon Japan（アマゾンジャパン）は2022年10月からプライム会員向け試着サービス「Prime Try Before You Buy（プライム・トライ・ビフォー・ユー・バイ）」を開始し、試着サービスの拡大を進めています。

情報源：日本経済新聞「ZOZO、初の実店舗は「売らない店」　プロが衣服を提案」（2022/11/09）

イオン、グループ全体の顧客IDを統合　購買行動を分析し販促に活用

イオンがグループ全体で約50種類あるECやサービス関連の顧客IDを、2025年までに統合することを発表しました。ID統合することで様々な購買データを活用し楽天グループなどの大手ネット企業に対抗するねらいがあります。これまでイオンが展開してきたスーパーや映画館などの事業では、各社が独自のサイトを作成していたため、データが統合されていませんでした。今後は2021年9月に立ち上げた各種サービスの窓口となるアプリ「iAEON（アイイオン）」で新IDを発行し、旧IDとの統合や各事業との統合を実施する予定です。iAEONはイオン独自の電子マネー「WAON（ワオン）」やスマホ決済「AEON Pay（イオンペイ）」とも連携し、購買行動を分析して適切な広告やクーポン配布を行う予定です。

情報源：日本経済新聞 「イオン、顧客ID統合　50サービス横断で履歴分析・販促」（2022/11/10）

楽天グループ、2022年12月期第3四半期の連結決算を発表・国内ECのGMVは2桁成長

11月11日、楽天グループが2022年12月期第3四半期の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比13.7％増の1兆3,647億円を記録しました。インターネットサービス事業は売上収益が前年同期比9.5％増の7,654億円と好調でした。主力サービスである国内ECのGMV（流通総取引額）は同13.1%増の1兆3,500億円で、2桁成長を記録しました。その要因は、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得に向けた販促活動、クロスユースの促進などに加え、楽天エコシステムのオープン化戦略に注力したことだと考えられています。その結果、楽天市場や楽天西友ネットスーパーでは、巣ごもり消費の拡大を受け顧客の定着が進みました。同社は今後も楽天エコシステムを進化させ、楽天グループの競争力を高めていく予定です。

情報源：楽天「2022年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（2022/11/11）

独身の日、ゼロコロナ政策の影響で消費が低迷、GMVは公表せず

11月11日まで、中国大手EC事業者Alibaba（アリババ）が最大のECセール「独身の日（ダブルイレブン）」を開催されました。セール開始の2009年以来初めて、2022年はGMV（流通総取引額）の詳細を未公表にすることを発表ました。2022年はゼロコロナ政策や当局の統制により消費が低迷しているため、2021年のGMV約9,500億元（約19兆円）を下回る可能性が高いと見込まれています。独身の日の不振を受け、Douyin（ドウイン：抖音）など競合サービスに出店事業者が流出する可能性があり、これに対しAlibabaは顧客の囲い込みに戦略転換し、Taobao（タオバオ：淘宝網）やTmall（天猫）を利用する顧客への恩恵策を充実させています。

情報源：日本経済新聞「中国、熱狂なき「独身の日」」（2022/11/12）

Walmart、2022年第3四半期決算を発表・EC売上が好調

11月15日、米大手小売事業者Walmart（ウォルマート）が2022年第3四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比9%増の1,528億ドル（約21兆円）で、最終損益は18億ドル（約2,500億円）の赤字となりました。インフレ下で低価格帯の食料品の売上が高まり、値引きによる在庫削減もみられました。国内EC事業は前年同期比16％増の成長率を記録し、コロナ禍で最大の成長率を記録した2年前の同期との比較では24％増でした。国内における今期の取り組みのハイライトとしては、オンラインゲームRoblox（ロブロックス）上で、Walmartのゲームをリリースしたことが挙げられます。ゲームを通じてZ世代をターゲットにとのエンゲージメント向上を狙います。

情報源：Walmart"Earnings Release (FY23 Q3)"（2022/11/15）

SEA、2022年7～9月期決算を発表・ネット通販事業が好調

11月15日、シンガポールのインターネットコングロマリットSEA（シー）が2022年7～9月期決算を発表しました。売上高は前年同期比17％増の32億ドル（約4,500億円）でした。最終損益は5億6,900万ドル（約790億円）の赤字で、前四半期の赤字額から38％縮小しました。ネット通販事業では、売上高が前年同期比32％増の19億ドル（約2,700億円）を記録しました。好調の要因としてShopee（ショッピー）の売上成長があります。Shopeeは広告費や配送料のディスカウント率削減に取り組み、赤字額を前年同期比28％減らすことに成功しました。同社は2023年末までにネット通販事業を黒字転換する考えです。

情報源：SEA Limited"Sea Limited Reports Third Quarter 2022 Results"（2022/11/15）