【2023年EC業界ニュース】米Instacart、ナスダック市場に上場 広告事業への注力が投資家から注目を集める
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界27カ国・100の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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Amazon.co.uk、英冷凍食品専用スーパーIceland（アイスランド）との提携を発表
Amazon.co.uk（アマゾン）は英冷凍食品専用スーパーIceland（アイスランド）との提携を発表しました。Icelandのプライベートブランド商品やHeinz（ハインツ）、Greggs（グレッグス）などブランド商品を提供する予定です。
商品はIcelandの店舗から配送され、Amazonの配達員によって配達されます。Greater Manchester（グレーター・マンチェスター）市の一部地域でのみ販売され、数か月後にはその他地域にも展開予定です。
同社は、Amazon.co.ukに出店するスーパーとして、英大手スーパーMorrisons（モリソンズ）とCo-op（コープ）に続き３社目です。本連携により、Amazonユーザーに対してより多くの生鮮商品提供を目指すねらいです。
フィンランド大手小売事業者Kesko Group、オンラインストアを開設
フィンランド大手小売事業者Kesko Group（ケスコグループ）が家庭用品や美容用品、玩具などを幅広く扱うオンラインストア「K-Citymarket.fi」を開設しました。
新たに150以上のブランド企業が出店するほか、オンラインストア限定のカラーバリエーションを展開するなど、品揃えを強化しています。
また、オンラインストアではユーザーが特定の商品に関する情報を検索したり、最寄りのK-Citymarket店舗での在庫状況を確認したりすることができます。オンラインストアの開設により買い物体験の利便性を高め、コンバージョンを向上させるねらいです。
情報源：European Supermarket Magazine "Kesko Group Opens K-Citymarket Online Store"（2023/09/13）
中国Alibaba、トルコ市場に20億ドルを投資する計画
9月18日、ロイター通信によると中国大手EC事業者のAlibaba（アリババ）がトルコ市場に20億ドル（約3,000億円）を投資する計画が明らかになりました。投資が実施される時期は未定です。
同社社長のMichael Evans（マイケル・エバンス）氏は、2023年6月グローバル事業戦略の一環として、Alibaba のECサイトT-mall（天猫）をヨーロッパへ展開することを発表していました。
トルコの人口は8,500人を超え、その半数は30歳未満でスマートフォンの普及率は約80%です。EC普及の基盤が整っている市場としてAlibabaは注視していました。すでにトルコの大手EC事業者Trendyol（トレンディオール）に14億ドル（約2,060億円）を投資しています。
情報源：PYMNTS "Report: Alibaba Plans to Invest $2 Billion in Turkey"（2023/09/18）
メルカリ、米国にてZ世代に注力した戦略を実施する計画
フリマアプリ「メルカリ」が米国でZ世代を意識した取り組みを実施します。環境意識が高く、中古品市場と相性が良いZ世代に注力した戦略を2023年8月の決算会見で発表しました。具体的には、取引手段を郵送のほかに対面も取り入れることを検討したり、出品の簡便化を図ったりします。
特に対面取引は、ガレージセール文化が根強く、商品を直接受け渡す方式が主流の米国ならではのサービスで、入力した郵便番号から一定範囲の間に居住する人が出品した商品を絞り込み検索できる機能を検討しています。
特定の年代層に向けた方針を決算説明の場で打ち出したのは同社初で、苦戦が続く米国市場での中長期的な利用者定着に向けた戦略となります。
情報源：日本経済新聞 「メルカリ、アメリカでZ世代に照準 対面取引導入を検討」（2023/09/19）
米Instacart、ナスダック市場に上場 広告事業への注力が投資家から注目を集める
9月19日、米オンライン生鮮食品販売のInstacart（インスタカート）を運営する米Maplebear（メープルベア）が米ナスダック市場に上場しました。
同社は買い物代行事業以外にも、生成AIを用いたサービス提供やリテールメディア事業に注力してきました。2023年3月には米Open AI（オープンAI）社のChatGPT（チャットGPT）のプラグインをリリースし、５月にはチャット形式の商品検索機能「Ask Instacart」をリリースしました。
また、2023年２月には新たな広告サービス「Carrot Ads（キャロットアド）」を北米全土の小売事業者に提供しました。証券取引委員会に提出された、新規株式公開資料によると2022年度広告事業は全体売上288億2,600万ドルの29%を占めています。今回の上場では、広告事業への注力が投資家から注目を集めていました。
情報源：Instacart "Instacart Launches New Innovative Tools Designed to Support Grocers of All Sizes"（2023/02/23）
情報源：BRIDGE 「IPO目前の米フードデリバリInstacart、店舗プラットフォームやカートをAIで機能拡張へ」（2023/09/19）
情報源：日本経済新聞 「米インスタカートが上場、初日終値12%高 大型IPO好調」（2023/09/20）
今週の注目は「米Instacart、ナスダック市場に上場 広告事業への注力が投資家から注目を集める」だよ！ |
