【2024年EC業界ニュース】2024年の618商戦では売上高が初めて減少
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
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国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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2024年の618商戦では売上高が初めて減少
2024年の中国最大のネット通販セール「618商戦」では、イベントを開始した2010年以降初となる売上高減少を記録しました。
小売データ分析企業のSyntun(シントゥン)によると、主要EC事業者全体の売上高は前年同期比7%減の7,428億元(約16兆3,940億円)でした。専門家は、経済が低迷する中、消費者の購買意欲が慎重になっていたことが要因と指摘しています。
特に今回の618商戦では大手EC事業者の大規模セールや、セール期間の延長などが目立ちましたが、消費者の購買に大きな影響を与えませんでした。
また、年間を通してECサイトでの値引きセールが実施されているため、618商戦に注目していないという現地消費者の声も上がっています。
情報源:Reuters "More worries for China, sales at big e-commerce festival drop for first time"(2024/6/19)
TikTok 生成AIを活用したソリューションツール「Symphony」を拡充
6月17日、TikTok(ティックトック)は生成AIを活用したソリューションツール「Symphony(シンフォニー)」の一部として、企業や代理店向けの新たな生成AIツールを発表しました。
第一弾はデジタルアバター生成ツール「Symphony Digital Avatars」で、ECサイト用・教育用など使用業界に合わせたアバターを生成できます。ブランドがアバターの特徴を選択してアップロードするとアバターが生成され、ブランドコンテンツ内で活用が可能です。
さらに言語翻訳ツール「Symphony AI Dubbing」も発表し、英語・日本語・韓国語・ドイツ語・インドネシア語など10言語を自動で翻訳可能です。
このツールを活用して、AIによる吹き替え言語の幅を広げることも可能で、世界中の消費者に対してアプローチが可能になります。
情報源:TikTok "Meet Symphony Avatars: TikTok's New Creative AI Tool"(2024/06/17)
メルカリは越境販売の経路拡大に向けて韓国EC「雷市場」と業務提携
6月20日、メルカリは越境販売の経路拡大に向け、韓国の大手CtoCマーケットプレイス「雷市場(ポンジャン)」との業務提携を発表しました。
同社は、2023年に約2兆5,000億ウォン(約2,800億円)の売上高を記録した企業で、ファッションの中古品EC事業者として市場をけん引しています。今回の提携により、韓国の消費者は雷市場アプリ内に新設された「海外タブ」からメルカリの商品を購入できます。
メルカリは2024年4月、海外顧客の多言語対応へのニーズに合わせて英語や中国語、韓国語などWebサイトの多言語対応を実施していました。今回の提携により国外の販路を拡大しています。
情報源:株式会社メルカリ「メルカリ、越境販売拡大に向けて韓国最大手CtoCマーケットプレイス「雷市場」(ポンジャン)との連携を開始」(2024/6/20)
米Amazon GroupMと業務提携でライブコマース用のコンテンツ制作を実施
6月17日、米Amazon(アマゾン)は英広告代理店WPPのメディア投資グループGroupM(グループエム)との業務提携を発表しました。
2024年4月に開始した広告付動画配信サービス「Amazon Live(アマゾンライブ)」にて配信しているライブコマースチャネル「FAST Channel」向けに、オリジナルコンテンツ制作を共同で行います。
これにより、Amazon.comに出店するブランドは商品宣伝用の動画コンテンツの配信が可能になり、消費者は動画を視聴しながらアプリ上で商品購入が可能になります。
情報源:Amazon Ads "Amazon Live and GroupM launch new shoppable content partnership"(2024/06/20)
シンガポール内務省 CarousellとFacebookに対してEC取引詐欺の防止措置を要請
6月21日、シンガポール内務省は中古品EC事業者Carousell(カルーセル)とFacebook(フェイスブック)のCtoCマーケットプレイスに対して、取引詐欺の防止措置を取るよう要請し、6月24日に行動規定を発行することを発表しました。
両プラットフォームは12月31日までに詐欺を検出して対処するためのシステムを構築し、ログイン検証などの対策を講じる必要があります。
またプラットフォーム利用者は、商品やサービスの販売に関する宣伝コンテンツを投稿する場合、販売許可の認証を受ける必要があります。
同省は、今後6カ月以内に両プラットフォーム上で、詐欺件数が減少しなかった場合、販売者の身元確認を義務付けることも発表しています。
今週の注目は中国の618商戦です。2010年以降初となる売上減少を記録しました。経済不況や値引きセールの定常化が要因と考えられています。 |