サステナビリティに取り組むべき理由とSDGsとの違い・取り組み例　～後編～

サステナビリティについて見聞きしたことはあっても、その意味や取り組むべき理由、なぜいま企業に求められているのかは分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

前編では、サステナビリティの概念や具体的な取り組み内容、サステナビリティとSDGs・ESGは何が違うのかについてお伝えしました。

後編では、サステナビリティに取り組むべき理由や、取り組む前に知っておきたいステップや指標・進め方について具体例も交えながら触れていきます。

【この記事を読むと分かること】
・企業がサステナビリティに取り組むべき理由
・企業がサステナビリティに取り組む際のステップや指標

前編はこちら

企業がサステナビリティに取り組むべき4つの理由

サステナビリティは持続可能な社会を実現するために欠かせない取り組みです。 経済活動を行う企業が社会的な責任を果たすためにも、経営の根幹として必要な要素となりつつあります。 

ここからは、なぜ企業がサステナビリティに取り組むべきなのか具体的な理由をご紹介します。前向きにサステナビリティに取り組むためにも、事前に背景を理解しておきましょう。
 
企業がサステナビリティに取り組むべき4つの理由

1. 有価証券報告書でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった
2. 企業価値が向上する
3. 従業員満足度が向上する
4. 新しい事業創出につながる

有価証券報告書でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった

2023年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、有価証券報告書の記載項目に「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」が追加されました。 

この項目では企業がサステナビリティに関して独自性・透明性を持ち長期的な取り組みができているのか、投資家や有識者が確認できるようになりました。
 
【サステナビリティに関する考え方及び取り組みの記載事項例】
 ・サステナビリティに関する戦略
・長期的な目標や制度の提示
・取り組み成果の公表
・サステナビリティの取り組みに関するリスクの提示
・サステナビリティに関する取り組みプロセスの可視化
・サステナビリティに取り組むうえでの推進体制

参考：金融庁「有価証券報告書のサステナビリティに関する考え方及び取組の開示例」

つまり、投資家や有識者は財務資本だけでなく「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」などの非財務資本にも価値を感じ注目しているのです。

財務資本：企業の売上・負債・株主資本などの金銭的な資本
非財務資本：財務諸表に表示されない企業の価値・情報、製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本、自然資本

非財務資本は企業の価値や考え方など質的な成長が反映されるので、長期的な指標として価値があると考えられています。

サステナビリティの取り組みができていない場合は情報開示ができず、企業の価値が低下します。それだけでなく、競合他社やサステナビリティに関する取り組みをしている企業と同じベースでコミュニケーション・情報比較ができず、企業の持続的な成長が見込めなくなるでしょう。

このように、企業が開示するべき情報の1つにサステナビリティが組み込まれたことで、経営の根幹として必要な要素になったと言えます。
 
参考：金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」

日本での「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正によるサステナビリティ関連情報開示に留まらず、国内外で開示要請をする動きが高まっています。 今後は国内外の投資家や有識者への評価指標として、より大きな価値を持つと考えられます。 そのときにサステナビリティに関する取り組みを開示できないと評価が低下する恐れがあるので、今のうちからサステナビリティに取り組むべきでしょう。

企業価値が向上する

サステナビリティの取り組みは、企業価値の向上に貢献します。企業（管理職や従業員）・投資家・消費者のどの立場から見ても魅力的な企業を実現できるためです。

企業
管理職：自社の存在価値や社会的役割を高められる企業成長の機会になる
従業員：企業の取り組みに誇りを持てる

投資家
企業の成長性や持続性を図ることができ前向きに評価しやすい

消費者
環境や社会に配慮している企業に信頼性や安心感を持つ傾向がある

とくに昨今の消費者は企業のサービスや商品そのものだけでなく、企業のサステナビリティに取り組む姿勢を確認して購入を決断する傾向が強くなっています。 

経済産業省が公表している調査では、消費者の8割以上がプレミアム価格（通常価格よりも高価格）を支払ってでもサステナビリティに考慮した商品を購入したいと回答しています。 市場が成熟して商品やサービスの価値だけでは差別化が難しくなっているからこそ、消費者は企業のサステナビリティに関する対応や取り組みにも注目しているのです。 

このように、サステナビリティに取り組むことで消費者や投資家、企業の従業員がいいイメージを持ちやすくなり、企業価値が向上することで、企業利益の拡大や持続的な成長につながるため、サステナビリティに関する取り組みのメリットは大きいことが分かります。

従業員満足度が向上する

社会開発では企業内の環境や制度の見直しを推進しており、 サステナビリティの取り組みは従業員満足度の向上にもつながります。

多様な人材が活躍できる制度や従業員の働きやすい環境などを整えるため、従業員の意見や考えを取り入れながら働きやすい環境を実現することが重要です。

家事と育児、介護と仕事との両立が大変
・柔軟な働き方への対応（時短勤務・シフト制など）
・子の看護・家族の介護休暇制度の導入
・仕事と子育て両立支援イベントの実施

一部の従業員にしか成長機会がない
・若手社員・女性社員・中間管理職・シニア社員など世代に応じた研修制度の充実
・一人ひとりの目標に応じた研修の提案
・誰もが納得できる人事評価制度の設定

個性やハンディが尊重させるか心配
・一人ひとりの個性や考えを尊重する風土の形成
・業務をするうえで壁となる部分を公平性を持ち調整する
（障がいのある方には使いやすい用具を提供するなど）
・個性や多様性に関する研修の実施
・相談窓口の設置

例えば、家事と育児の両立に課題を抱えている従業員が多い場合は、サポートする制度を整えることで無理なく働けるようになります。その結果、従業員の満足度が向上するのはもちろん、持てる力を最大限に発揮できるようになるでしょう。 企業の貴重な人材活用と企業成長の両立ができ、持続可能な企業を目指せます。

一例として、トランスコスモスでは持続可能な働き方を目指す「Well-being」に取り組んでいます。

【トランスコスモスの持続可能な働き方の取り組み一例】
 ・多様で柔軟なシフト勤務体制
・フレックスタイム制や在宅勤務制度、副業制度の導入
・有給休暇取得促進
・復職支援プログラムの実施
・育児や介護などとの両立支援制度（時差出勤制度・特別休暇制度など）
・ワークライフバランス促進イベントの実施
・心の健康サポートの実施
 
トランスコスモスは福岡市の『福岡市Well-being&SDGs登録制度』にマスター登録もしており、サステナビリティの取り組みの一環として従業員の働きすい環境を整えています。 「福岡市Well-being&SDGs登録制度」については下記でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

福岡市 Well-being & SDGs登録制度にマスター登録

日本は少子高齢化社会を迎え、労働人口不足が深刻化しています。企業の持続的な発展には優秀な人材確保が欠かせませんが、サステナビリティの取り組みは採用にも好影響を与えます。 

ミレニアル世代（1980年〜1990年代半ばに生まれた世代）・Z世代（1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代）は環境や社会問題への意識が高い傾向があり、就職時にサステナビリティの取り組みを判断材料の1つにしています。 

サステナビリティの取り組みを推進することで優秀な人材を獲得しやすくなり、将来に渡り企業が成長できる基盤を構築できるでしょう。

新しい事業創出につながる

サステナビリティの取り組みは、新しい事業創出にもつながります。 

企業や投資家だけでなく消費者もサステナビリティに関する関心が高くなっています。 視点を変えると、サステナビリティと自社の事業の親和性が高い領域に、新しいビジネスチャンスが眠っている可能性があるのです。

経済産業省が公表している新市場が期待されるSDGsに関連したビジネス分野は、下記のとおりです。 

食料と農業
食品廃棄物の削減に関する技術

都市
エネルギー効率の高い建物市場
電気自動車・ハイブリッド自動車

エネルギーと原材料
サーキュラービジネス（資源投入量・消費量を抑えストックを有効活用する取り組み）
再生可能エネルギー

健康と福祉
遠隔医療
保険市場

参考：経済産業省「サステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり」

例えば、食料と農業では環境負荷を軽減するために、食品廃棄物を削減する技術やサービスが注目されています。 実際にサステナビリティに貢献する下記のような事業展開をしている企業も出てきています。

【サステナビリティに貢献する取り組みの一例】
・規格外の食品を減らす仕組みを導入する
・商品や容器を再開発して賞味期限を伸ばす（食品ロスが減る）
・製造時に出る廃棄物を肥料にする仕組みを整える
 
市場の変化が激しい時代に、企業はニーズに応じた価値を提供し続けなければなりません。サステナビリティは企業の新しい事業を創出する場としても期待されています。

企業がサステナビリティに取り組む5つのステップ

ここからは、企業がサステナビリティに取り組むための5つのステップをご紹介します。

サステナビリティは長期的な取り組みなので、全体像を理解したうえで計画的に取り組むことが大切です。自社ではどのようにサステナビリティを推進すればいいのか参考にしてみてください。

自社の課題・ビジョンに合う目標を設定する

まずは自社の課題やビジョンに合うサステナビリティの目標を設定します。

サステナビリティに関する取り組みは多岐に渡ります。闇雲に目標を設定すると形骸化し、企業にとって価値のない取り組みになってしまうので、次の3つのポイントを意識して取り組むことが成功のコツです。

【目標を設定するときのポイント】
1. 自社のビジョンや課題を解決できる目標を設定する
2. 自社の事業と親和性の高い目標を設定する
3. 目標には優先順位を付けて実現できそうか検討する

1つ目は、自社のビジョンや課題を解決できる目標を設定することです。 

例えば「地球と社会に優しい企業を目指す」というビジョンがあった場合、環境負荷の軽減や地域貢献が企業の果たす役割に該当するでしょう。企業のビジョンや課題と離れた目標を設定すると実践しにくくなる可能性があるので、できるだけ「自社だからこそできること」を検討するのが良いでしょう。

2つ目は、事業と親和性の高い目標を設定することです。 

サステナビリティは経済活動と環境・社会問題の解決を両立して、持続可能な社会を目指すことが重要です。 サステナビリティを重視するあまり経済活動が疎かになっては意味がないので、自社の事業を通して実現できることや事業から生み出せる新しい価値に着目しましょう。

3つ目は、目標には優先順位を付けて実現できそうか検討することです。

現在、様々な企業がサステナビリティに関する取り組みをしていますが、環境問題から労働環境の改善、地域貢献まで目標を複数設定しているケースがほとんどです。複数の目標があると実現できるか不安になるので、優先順位を決めてどのように推進するのかイメージを持つことが重要です。

目標を立てる際には、できるだけ「数値化」をして成果を可視化しやすい状況を作っておきましょう。

 例えば「二酸化炭素の排出量を削減します」と目標を立てたとしましょう。この状況では二酸化炭素の排出量削減に取り組んだとしても、本当に削減できているのか外部に納得感を持ち公表できません。 「何年までに〇％削減する」など数値化した目標を立てて、企業の取り組み成果を伝えられるようにするといいでしょう。

目標を実現するために必要な行動を考える

サステナビリティに関する目標が設定できたら、目標を実現するための具体的な行動を考えます。

「電気使用量を〇％削減する」と目標を立てても、どのように動けばいいのか分からないと社内の風土や行動が変わりません。サステナビリティは企業全体が一丸となって取り組むものなので、誰がどのような行動を起こすべきか明確にしておくことが大切です。

具体的な行動を検討するときには、下記の視点で考えるといいでしょう。

組織や体制
サステナビリティに取り組める組織の設立など企業内でサステナビリティを推進できる体制を整える

設備
サステナビリティを推進するために設備投資する
例：太陽光発電設備を設置する
例：二酸化炭素の排出量を測定する機器を導入する

制度
サステナビリティを推進するために企業の制度を見直す
例：ワークライフバランスを改善するために特別休暇制度を設ける
例：多様な人材を雇用するために雇用形態や雇用制度を変える

ルール
サステナビリティを推進するために企業のルールを見直す
例：容器回収をするために消費者への声がけをする
例：冷暖房の温度設定を見直す

研修
サステナビリティを推進するための知識を深める研修をする

例えば、従業員満足度の向上に取り組む場合は、制度やルールを設けて従業員が一定の基準に従い行動できるように整備します。廃棄物の減少や二酸化炭素の排出量の減少などルールのみの取り組みでは改善が難しい領域は、設備投資も念頭に置く必要があるでしょう。 

このように、サステナビリティを推進する具体的なアクションを起こせるように、企業の整備や制度、ルールなどを見直していきます。

サステナビリティに関する取り組みは組織が一丸となり長期的に取り組む必要があります。

トランスコスモスでは、代表取締役会長が委員長を務める「トランスコスモスSDGs委員会」を中心にサステナビリティを推進しています。 長期的に目標達成に向けて取り組める基盤を整えるためにも、企業内の運用体制も整えるようにしましょう。

上層部が積極的に情報発信する

サステナビリティに関する取り組みを推進できる状況が整ったら、サステナビリティの必要性や目標を上層部から積極的に発信しましょう。 

サステナビリティに関する取り組みを始める際、難所となるのは、従業員の足並みを揃えることです。 

従来は環境問題や社会問題に関する取り組みは業務と切り離して、奉仕活動として取り組む傾向がありました。そのため「なぜ企業が積極的に取り組まなければならないのか」「業務の一環として取り組む意味はあるのか」など、サステナビリティの必要性を理解できていない従業員は意外と多いのです。

サステナビリティの必要性や取り組みの意義を理解できないまま推進しても、従業員のやらされる感が抜けず思ったような成果が出ない可能性があります。 そのため、上層部から下記のようなメッセージを定期的に発信して、企業がサステナビリティに取り組む意義や価値を浸透させることが重要です。

【上層部からの情報発信の一例】
・サステナビリティに関する取り組みの必要性や意義
・サステナビリティに関する自社の考え方
・サステナビリティに関する自社の目標
・サステナビリティに関する取り組みの様子

サステナビリティへの関心が薄い場合や、企業風土が構築できていない場合は、研修やセミナーを実施して知識を深めていくことも1つの方法でしょう。企業全体が一丸となり足並みを揃えてサステナビリティに取り組めるように、企業内での情報発信にも注力してみてください。

また、サステナビリティに関する情報発信をするときは、取り組み内容だけでなく成果も共有するといいでしょう。 例えば、企業でペーパーレス化に取り組んでいる場合「従業員の取り組みによってコピー用紙利用を30％削減できた」などの成果を共有できれば、モチベーションアップにつながります。 日々の小さな心がけがサステナビリティの成果に貢献していることを積極的に伝え、企業内でのサステナビリティの取り組み価値を高めていきましょう。

サステナビリティの成果を可視化し公表する

サステナビリティに関する取り組みを開始したら、できるだけ成果を可視化して公表しましょう。 

成果を公表することで消費者や投資家、有識者へのアピールポイントになります。 公表する方法に明確なルールはありませんが、下記のように自社の公式ホームページや報告書などで公開していることが多いです。

【サステナビリティの成果を可視化する方法】 
・公式ホームページに「サステナビリティに関する取り組み」などを設けて公開する
・自社の統合報書に記載する
・サステナビリティレポートを作成して公開する

投資家や有識者向けに成果を公開したい場合は下記の指標などを活用しながら、データ管理しやすい状態で公開するといいでしょう。

GRIスタンダード
経済・環境・社会に与えるインパクトを公開し、持続可能な発展への貢献を説明するために用いる指標

SDGインパクト基準
SDGsの取り組みを投資家や事業者の意思決定に活用するための基準

サステナビリティの成果を可視化するには、成果データを収集する環境を整えることが大切です。どのようなツールや方法を使いデータを収集・管理するのかサステナビリティ関連データの運用体制も整えていきましょう。 

トランスコスモスでは下記のようなツールを用意して、サステナビリティに関する取り組みのデータ可視化をサポートしています。

＜参考＞女性管理職比率や男性の育児休業取得率など人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」について

＜参考＞GHG排出量データ収集・算定を自動化できるサービスを提供

長期的に取り組み社内の風土を変えていく

サステナビリティに関する一連の取り組みができるようになったら、長期的に取り組めるように社内風土を変えていきましょう。

そもそもサステナビリティは持続可能な社会を目指す長期的な取り組みです。目標達成できたら終わりではなく、目標達成後に見えてきた課題・さらに取り組めることを常に考えながら社内風土として定着させていきましょう。

社内風土として定着させるためには設定した目標に向けて継続的に取り組むのはもちろん、下記のようなプラスアルファの活動も視野に入れてみると良いでしょう。

【企業風土としてサステナビリティを定着させる取り組み例】
・社内でサステナビリティに関するコミュニケーションを活性化する（社内掲示板の利用など）
・定期的に研修やセミナーを実施して知識を深める
・サステナビリティに関する情報を積極的に発信する

例えば、社内でサステナビリティに関するコミュニケーションを図れる場が増えると、各部署の取り組みや個人的な取り組みが企業内に浸透していきます。サステナビリティを一時的なムーブメントで終わらせないためにも、普遍的な取り組みになるよう工夫をすることが重要でしょう。

サステナビリティに関する情報発信を報告書やサステナビリティレポートなどに限定せず、社内の取り組みを定期的に発信することも風土構築につながります。

トランスコスモスではSDGsを通じ会社を好きになった人達が社史を紐解き、おもしろいことを発信する「オープン社内報」に取り組んでいます。各エリアのサステナビリティに関する取り組みや研修実施報告などを行い、サステナビリティに関する意識を高めています。オープン社内報は下記よりご覧いただけますので、ぜひ目を通してみてください。

トランスコスモスSDGs委員会「オープン社内報」

トランスコスモスではサステナビリティに取り組んでいます

ここまで解説してきたように、サステナビリティに関する取り組みは経済活動をする企業の社会的役割の1つです。 企業が価値を高めて持続的な成長を遂げるためにも、積極的に取り組むことが求められています。

私たちトランスコスモスは、人にも地球にも平等に優しい未来を目指してサステナビリティに関する取り組みをしています。 

代表取締役会長が委員長を務める「トランスコスモスSDGs委員会」を中心に、「One transcosmos」としてサステナビリティを推進しています。

トランスコスモスのサステナビリティに関する取り組みをピックアップしてご紹介します。サステナビリティに真剣に取り組む姿勢を感じていただければと思います。

トランスコスモスのサステナビリティの取り組み
1. 「サステナビリティ基本方針」を制定
2. 「トランスコスモス人権方針」を制定
3. 環境に関する研修を積極的に実施

「サステナビリティ基本方針」を制定

トランスコスモスは事業の原点として「people & technology」を掲げています。私たちの事業にとって「人」はかけがえのない存在です。 

事業を通じてすべてのステークホルダーの充実や幸せ実感の向上を目指し、「サステナビリティ基本方針」を定めています。

サステナビリティパーパス
Well-being社会の実現を目指し、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します

社会のWell-being
気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性など、お客様企業とともに、社会のWell-beingの最大化を目指します

お客様企業のWell-being
お客様企業のビジネスの拡大、業務プロセスの最適化、お客様企業における顧客満足度の向上など、お客様企業の持続的な発展に寄与し、Well-beingの最大化を目指します

個人のWell-being
最先端技術の習得、健康経営、DE&I、人権の尊重など、従業員のWell-beingの最大化を目指します
サステナビリティ基本方針に基づき「トランスコスモスSDGs委員会」が施策の企画立案・審議・決議を行い、サステナビリティの取り組みを推進できる環境を整えています。

「トランスコスモス人権方針」を制定

「サステナビリティ基本方針」の考え方に基づき2023年7月1日に「トランスコスモス人権方針」を制定しました。

 企業活動のすべての場面においてステークホルダーの方々の人権を尊重することを宣言し、下記のような方針を推進していきます。

【トランスコスモス人権方針」の概要】　

1. 国際基準の支持・尊重：事業を行うすべての国において関連法規を遵守し国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、国際的な人権原則を尊重するよう努めます。

2. 人権方針の対象範囲：トランスコスモスのすべての事業活動・役員・従業員に適用されます。

3. 推進体制：人権リスクマネジメントに関しては、取締役会が監督責任を負い、当人権方針へのコミットメント及びその遵守に関する重要事項の決定や取組に関する継続的なチェック機能を担います。

4. 人権課題の特定：外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。

5. 人権デュー・ディリジェンス：人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、事業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。 

6. 是正・救済措置：当社の企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。

7. 教育・研修：方針への理解促進と、事業活動において実行されるよう、当社の役員および従業員に対して、教育と研修を行います。 

8. 報告：権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通じ、報告していきます。

トランスコスモス人権方針を遵守できるように、コンプライアンス研修やリスクマネジメント研修などを実施し、人権に関する教育・啓発活動にも努めています。 

参考：「トランスコスモス人権方針」を制定しました！

環境に関する研修を積極的に実施

トランスコスモスでは、環境に関する知識を深めるために積極的に研修を実施しています。

2023年には、元環境省事務次官の森本英香氏がトランスコスモスの環境経営アドバイザーに就任しました。 森本英香氏には「SDGsオープンラボ特別編」にご登壇いただき、環境経営の基本や必要性について知識を深めました。

森本英香氏にご登壇いただいた「SDGsオープンラボ特別編」の内容は、下記よりチェックしてみてください。

参考：SDGsオープンラボ「いま企業に求められる環境経営」　第1回～気候変動のマグネチュードと日本の対応～元環境事務次官 森本英香氏による講演

参考：SDGsオープンラボ「いま企業に求められる環境経営」　第2回～環境経営 - ますます重みを増す企業評価～　元環境事務次官 森本英香氏による講演

参考：SDGsオープンラボ「いま企業に求められる環境経営」　最終回　～広がる環境経営　サーキュラーエコノミー、 ネイチャーポジティブ～　元環境事務次官 森本英香氏による講演

トランスコスモスは文部科学省の直轄事業も受託経験・新経済連盟の「教育改革プロジェクト」などに関わった実績をもち、SDGsのゴール達成に貢献する教育関連サービスを提供しています。 

教育関連サービスでは、教育データの利活用サービスやシステム導入支援サービス、研修サービスなど課題に応じたサポートを行っています。下記で一例を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。 

参考トランスコスモスの教育関連サービス ～SDGsのゴール達成に貢献する～

このように、トランスコスモスではサステナビリティに取り組み、人にも地球にも平等に優しい未来を目指しています。 今後もオープン社内報を通じて、サステナビリティに関する取り組みを積極的に発信していきます。

まとめ

前後編に分けて、サステナビリティの概要や具体的な取り組み内容、企業が取り組むべき理由を解説しました。サステナビリティは企業の経営戦略にとって、必要不可欠な概念であることがご理解いただけたのではないでしょうか。

最後に、前編・後編あわせて、これまでの内容を簡単に振り返ってみましょう。

◆サステナビリティ（sustainability）とは、企業や社会の利益のみを追求するのではなく環境保護や社会問題にも配慮し経済発展と両立させて、持続可能な未来を目指す概念のこと

◆サステナビリティの3つの柱は下記のとおり

環境保護
「限りある資源を大切にする」
・二酸化炭素や温室効果ガスの排出量を減らす
・廃棄物を減らす（フードロス対策・リサイクルなど）

社会開発
「誰もが公平に働ける社会を実現する」
・性別・年齢・国籍・障がいの有無などに囚われず多様な人材が活躍できる
・労働環境を改善する

経済発展
「企業価値の向上・事業創出につなげる」
・主要事業にサステナビリティの観点を取り込む
・サステナビリティと事業の親和性を見つけ新規事業を創出する

◆企業がサステナビリティに取り組むべき理由は次の4つ
1. 有価証券報告書でサステナビリティ情報の開示が求められるようになった
2. 企業価値が向上する
3. 従業員満足度が向上する
4. 新しい事業創出につながる

◆企業がサステナビリティに取り組むときのステップは次の5つ
1. 自社の課題・ビジョンに合う目標を設定する
2. 目標を実現するために必要な行動を考える
3. サステナビリティの必要性や目標達成の重要性を上層部から発信する
4.サステナビリティの成果を可視化し公表する
5. 期的に取り組み社内の風土を変えていく

これらは企業価値を向上させ、持続的に発展していくために欠かせない取り組みです。

企業の社会的役割の1つとして、自社に合う方法で積極的に取り組んでいきましょう。

前編はこちら