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【国内・海外EC業界ニュース】アマゾンジャパンと大手スーパーのライフ、生鮮食品販売において協業 Weekly Picks! 5/30-6/4

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. 京東、メーカーを支援する「廠直優品」プログラムを発表
  2. Walmart Canada、新コンセプトストアでファストレーンサービスを開始
  3. アマゾンジャパンと大手スーパーのライフ、生鮮食品販売において協業
  4. 大塚家具がECサイト連動のバーチャルショールーム第2弾をスタート
  5. Amazon.ukがポップアップストアオープンで、中小企業のオンラインショップを支援

京東、メーカーを支援する「廠直優品」プログラムを発表

 5月24日、中国EC大手京東が北京で、メーカーの商品設計から販売までを支援する「廠直優品」プログラムを発表しました。このプログラムでは、小売システムの効率化を狙うもので、京東のソーシャルコマースサイト「京東拼購」をはじめとする販売プラットフォームにおいて、顧客の購買行動データに基づいてメーカーが生産計画やマーケティング戦略を構築できるようにします。これによりメーカーが京東拼購に出店がしやすくなり、さらにコストも安くなります。全国10万社以上のメーカーに提供することを計画しています。また、京東は設定した一部の基準を満たした企業に対して、2019年内までのプラットフォームの使用料を免除することも発表しています。

情報源:Exciteニュース『中国ネット通販大手の京東、製造業企業10万社から「団体購入」-中国メディア』(2019/05/29)

Walmart Canada、新コンセプトストアでファストレーンサービスを開始

 5月29日、大手スーパーマーケットチェーンのWalmart Canadaが、新しいコンセプトストア“Urban Supercentre Concept”をトロントに開設したことを明らかにしました。ここでは、店舗での買い物体験の利便性向上に繫がる新技術のプロトタイプの実証実験や、McDonaldやNaoki Sushiなどをはじめとする外部ブランドの入店を進めることで、より顧客に対して魅力あふれる店舗づくりを目指しています。まずは、アプリを使うことでレジを通らずに会計を終えることができる“Fast Lane”の導入を開始しました。これは、昨年発表した” Scan & Go”サービスを踏襲したもので、公式アプリ“My Walmart app“で商品バーコードをスキャンすれば、あらかじめ登録しているクレジットカードに請求が行く仕組みとなっています。今までと異なる点としては、Fast Laneではアプリを使って買い物をする顧客専用通路を設けていることが挙げられます。なお、このようにレジを通さずに会計を終わらせることが出来るキャッシャーレスチェックアウトは、アメリカ中心に取り組みが広まっており、EC大手Amazonの実店舗であるAmazon Goや大手スーパーマーケットチェーンのKrogerですでに導入されています。

情報源:『Walmart Canada Unveils New, State-of-the-Art, “Urban Supercentre Concept“』(2019/05/29)

アマゾンジャパンと大手スーパーのライフ、生鮮食品販売において協業

 5月30日、EC大手アマゾンジャパンがアマゾンプライム会員向け即時配送サービスの「プライムナウ」に、大手スーパーマーケットチェーンである「ライフ」が出店することを発表しました。対象地域は、東京都内の一部地域で、今年中にサービス開始が予定されています。同社の出店によって、対象地域のプライム会員は、ライフで取り扱っている生鮮食品を最短2時間で手に入れることができます。食品スーパーがプライムナウに出店するのは、ライフが国内初となります。すでに、海外では同様の取り組みが進んでおり、アメリカでは2017年に傘下のWhole Foodsの取り扱いを開始し、このほかにフランスでは小売大手のCasino Groupeと提携しており、グローバルに生鮮食品の当日配送サービスを強化しています。

情報源:同社プレスリリース『Amazonとライフコーポレーション、生鮮食品のオンライン販売において協業』(2019/05/30)

大塚家具がECサイト連動のバーチャルショールーム第2弾をスタート

 5月30日、家具大手の大塚家具が店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の第二弾を公開しました。スマートフォンやタブレット、パソコンから、有明本社ショールームにある、約1,200点を扱う大型照明専門店「Lightarium」に、実際に訪れたような疑似体験ができます。このサービスによって、店舗に行く時間のない顧客や遠方に住む顧客も、店内や商品の体験が可能になり、連動しているECサイトからの購入も出来ます。大塚家具はすでに、第1弾となるブランド特化型専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」のバーチャルショールームを4月18日に公開しています。

情報源:同社プレスリリース『大塚家具 バーチャルショールーム第二弾 有明本社の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」を 2019年5月30日(木)より公開』(2019./05/30)

Amazon.ukがポップアップストアオープンで、中小企業のオンラインショップを支援

 6月3日、EC大手Amazon.ukが、中小企業に対してコンサルティングサービスを提供するEnterprise Nationと共同で、中小企業のオンラインと店舗の両方における販売支援プログラムを発表しました。そのプログラムの一環として、一年間にわたりイギリスの地方都市を中心にポップアップストアを開設し、約100社の中企業のオンラインショップの出店を計画しています。これにより、中小企業のブランド知名度を向上させ、今後のオンライン売上拡大に繋げることを見込んでいます。2018年に、イギリス政府では商店街(High Street)の活性化に向けて “Future High Street”という施策を打ち出し、約6.75億ポンド(約927億円)を投じる計画を発表しました。そのため、今回のAmazon.ukの取り組みも、この後押しを受けたものとなっています。同社は、ポップアップストア開店に加え、今後、100万ポンド(約1億3600万円)を費やし、Amazonに出店する中小企業の従業員150名のデジタルマーケティングやカスタマサービススキル向上も支援していきます。

情報源:同社プレスリリース『Enterprise Nation and Amazon launch programme to help small businesses grow on both the high street and online』(2019/06/03)


POINT

 中国EC大手の京東が、ブランドの商品設計から販売までを支援する「廠直優品」を発表しました。近年、中国消費者は、商品の「個性化」「多様化」「高品質」など消費昇級(消費のレベルアップ)の傾向がみられており、そのため外資系を中心とするブランドは、現地ニーズに対応するため 消費者インサイトを活用した商品開発に取り組んでいます。 今回の京東の発表したプログラムもこの流れに則ったものとなっています。 一方、競合するアリババは、2017年にTMIC(Tmallイノベーションセンター )を開設、すでに主要なグローバルブランドとの商品開発を積極的に推進しています。 現状、このような取り組みは中国国内に留まりますが、両社は積極的に海外展開も進めていることを踏まえると、海外でも同様の取り組みを展開していくかもしれません。


~トランスコスモス調査部より~


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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