【国内・海外EC業界ニュース】ニトリ、画像で商品検索機能をアプリに掲載! Weekly Picks! 7/10-7/16

【国内・海外EC業界ニュース】ニトリ、画像で商品検索機能をアプリに掲載! Weekly Picks! 7/10-7/16

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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サンリオ、EUによる制裁金620万ユーロ

 7月9日、EUの執行機関である欧州委員会が、“ハローキティ”などのキャラクター商品を取り扱うサンリオに対しEUの競争法に違反したとして620万ユーロ(約7.5億円)の制裁金を科しました。同社はEU域内の業者に対して、ライセンスを付与して商品の販売を許可していましたが、国境をまたいだ販売を制限していたことが違反にあたると判定されました。この違反行為は、2018年1月から2018年12月まで続いたとされました。サンリオは欧州委の調査に協力したため、制裁額から40%減額されています。
情報源:European Commission ”Antitrust: Commission fines Sanrio €6.2 million for restricting cross-border sales of merchandising products featuring Hello Kitty characters”(2019/07/09)

 

ミャンマー銀行大手、アリババ系ECと提携

 7月11日、ミャンマー民間銀行大手の協同組合銀行(CB)が、中国EC大手アリババグループのミャンマー子会社であるECサイト“ショップドットコム・ミャンマー(shop.com.mm)”と提携したと報じられました。この提携によって、同サイトで、CBで発行されたクレジットカードを使用した場合、分割払いを選択できるようになります。対象は、10万チャット(約7,170円)を超える買い物で、最大6か月まで分割が可能です。11月までは、無利子で分割を選択できるキャンペーンを実施し、同期間内にはアリババが全世界で大規模セールを行う11月11日の「独身の日」のイベントも開催されるので、分割を利用した高額商品購入などで売上拡大を狙っています。
情報源:NNA ASIA「CB、アリババ系ECと分割払いで提携」(2019/07/12)

 

ニトリ、画像で商品検索機能をアプリに掲載

 7月11日、大手家具ニトリホールディングスが、SBクラウド、ソフトバンクと機械学習などを活用した商品画像検索サービスに関する協業を開始しました。この協業において、ニトリはSBクラウドが提供する“Alibaba Cloud”の画像検索エンジン”Image Search“を日本で初めて導入します。撮影した写真などから同一または類似する商品を検索できる商品画像検索機能を、今秋刷新予定の「ニトリ公式スマートフォンアプリ」に搭載を予定しています。”Image Search“は、アリババグループが独自に開発した、機械学習やディープラーニングなどの技術を活用した画像検索エンジンで、傘下のECサイト天猫(Tmall)や、淘宝(Taobao)などに導入されています。
情報源:同社プレスリリース「ニトリ、機械学習などを活用した「Alibaba Cloud」の画像検索エンジンを日本初導入」(2019/07/11)

 

Nike、「Nike Harajuku」を次世代型店舗としてリニューアルオープン

 7月12日、スポーツ用品大手のNikeは、“Nike Harajuku”をアプリ連動の次世代型店舗としてリニューアルオープンしました。リニューアル後の大きな変化として、フロア構成の変更とデジタルとフィジカルの融合という2点があります。まずフロア構成としては、1階をすべて女性向けの商品を取り扱うフロアに変更することに加えて、新たにNikeのスニーカーのカスタマイズできるスペースが登場しました。次にデジタルとフィジカルの融合では、Nikeアプリを活用しています。アプリを起動してストアから80km以内であれば、リアルタイムに在庫を確認し、欲しい商品の取り置きができます。さらに店舗内や店舗付近にいる場合、アプリメンバーへの特典が配信されます。また、店舗内では商品バーコードをスキャンして商品情報を得ることも可能です。これらのサービスで、実店舗内でNikeアプリの体験を提供することで、デジタルとフィジカルの融合を行っています。
情報源:同社プレスリリース「NIKEアプリは、日本でナイキのリテール体験にどんな変化をもたらしているのか」(2019/07/11)

 

Amazon、人材育成に7億ドル投資

 7月11日、米EC大手Amazonは、2025年までに全米の従業員の約1/3人にあたる10万人に対して、7億ドル(約756億円)をかけたトレーニングプログラムを実施することを発表しました。同プログラムは、様々な業務におけるスキルアップを目的としており、業務毎のプログラムが構築されています。例えば、非IT分野の人材がソフトウェアエンジニアリングのキャリアを見出すための初歩的なスキルを学ぶことができる“Amazon Technical Academy”や、フルフィルメントセンターの従業員を技術職へ育成する“Associate2Tech”など様々なものがあります。この動きは、Amazonの従業員支援の流れを汲んでいて、昨年の最低賃金の引き上げや、福利厚生の拡充などに続いたものです。
情報源:同社プレスリリース“Amazon Pledges to Upskill 100,000 U.S. Employees for In-Demand Jobs by 2025”(2019/07/11)

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