【国内・海外EC業界ニュース】中国オンラインショッピングフェスティバル「独身の日」、始動 Weekly Picks!10/23-10/29

【国内・海外EC業界ニュース】中国オンラインショッピングフェスティバル「独身の日」、始動 Weekly Picks!10/23-10/29

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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中国オンラインショッピングフェスティバル「独身の日」、始動

10月21日、中国ネット通販大手アリババが(Alibaba)が、「独身の日 」セールを開始しました。「独身の日」とは、11月11日(光棍節)に毎年開催される中国最大のオンラインショッピングフェスティバルです。予約販売初日となった21日の取引額は前年比2倍となりました。同社は今年、過去最大となる総額500億元(約7,720億円)の値引きを実施することを明らかにしており、独身の日当日は、昨年より1億人多い5億人の参加が見込まれています。また、セールに合わせて、高級ブランドが旗艦店を開設する動きも見られます。 近年、「独身の日」セールは、アリババのみならずアジアのネット通販企業も行っており、シンガポールを拠点に東南アジアでネット通販サービスを提供しているショッピー(Shopee)も10月24日からプロモーションをスタートさせています。なお、ショッピーは独身の日終了後の11月12日からも「Thank you sale」というプロモーションを計画しています。日本では、ヤフージャパン(Yahoo!JAPAN)が11月11日をいい買い物の日と制定し、11月1日より大型セールを行う予定です。

情報源:NNA ASIA「天猫「独身の日」セール、割引額は過去最大」(2019/10/23)

ナイジェリア、Eコマース課税へ

ナイジェリアでは、2020年から5%のEコマース課税が課せられることが決定しています。オンラインで商品やサービスを購入した際にカード支払いを選んだ利用者を対象とすることを想定しており、このため、政府は銀行と協力して、支払い時に自動的に課税されるシステム整備を進めています。近年、ジュミア(Jumia)やコンガ(Konga)といった地場Eコマース事業者は、未払いのリスクやコスト削減のため、顧客に対して代金引換からカード払いや自社の決済サービスの利用などオンライン決済利用を促してきました。しかし、新法によりオンラインでのカード利用が減少することが、業界関係者により懸念されています。なお、今回の課税の動きは、原油からの収入の減少に対応するために、現在120億ドル(約1.3兆円)の市場規模を誇るEコマースでの課税に踏み切ったとされています。

情報源:ITWeb Africa” Nigerians slam latest e-commerce taxes”(2019/10/23)

中アリババ、台湾にタオバオを開設

10月23日、中国ネット通販大手アリババ(Alibaba)が、傘下のネット通販サイトのタオバオを台湾に開設しました。同サイトを通じて、台湾企業は中国に留まらず、アリババプラットフォーム上でのグローバル販売が可能となり、東南アジアで展開するラザダ(Lazada)での販売も対象となります。同社は11月11日に行われる独身の日をタオバオ台湾でも開催し、売上拡大を狙います。

情報源:ECNS.CNAlibaba launches Taobao Taiwan (2019/10/24)

Taobao Taiwan

ヤフージャパン、飲食店のテイクアウトをスマホで注文できる新サービスを提供開始

 10月24日、ヤフージャパン(Yahoo! JAPAN)が飲食店のテイクアウト商品を事前にスマホで注文できるサービス「Yahoo!ロコモバイルオーダー」の提供を開始しました。同サービスは、スマホで注文から決済までを行うことができ、予定時間に店舗で商品を受け取る仕組みです。利用者は、ゆっくり商品を選ぶことができ、さらに混雑時に並ぶ必要がないといったメリットがあります。また、導入店舗は店頭での対応コストの削減や、商品の提供効率の向上が見込めます。現在利用できるのは、都内約60店舗で、順次対応店舗の拡大を予定しています。

情報源:同社プレスリリース「ヤフー、飲食店のテイクアウト商品をスマホで事前に注文できる新サービス「Yahoo!ロコ モバイルオーダー」の提供を開始」(2019/10/24)

米アマゾン、2019年第3四半期の決算を発表

10月24日、アマゾン(Amazon.com)が2019年第3四半期の決算を公表しました。全体の売上高は699億8,100万ドル(約7.6兆円)で、前年同期比24%増となり、そのうち約半分を占める直営のネット通販事業の売上は同21%増の350億3,900万ドル(約3.8兆円)となりました。一方で、純利益は同26%減の21億3,400万ドル(約2,320億円)と、9四半期ぶりの減益となりました。減益の主な要因は、同社が注力する会員サービス「プライム」の拡充にあり、無料の翌日配送の対象地域の拡大にともない、7~9月の間だけで前年同期に比べて10億ドル前後(約1,090億円)の追加投資をおこなったことがあげられます。さらに物流網投資は10~12月には15億ドル(約1,630億円)まで増える予定で、年間で4,000億ドル(約43兆円)を費やす予定であることが明らかになりました。

情報源:同社プレスリリース”Amazon.com Announces Third Quarter Sales up 24% to $70.0 Billion”(2019/10/24)

 

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