【国内・海外EC業界ニュース】イオン、ネットスーパー強化へ Weekly Picks!11/27-12/03
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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イオン、ネットスーパー強化へ
11月29日、スーパー大手イオンが、英ネットスーパー大手オカド（Ocado）と戦略的パートナーシップを提携したことを発表しました。オカドは、現在、イギリス国内における生鮮食料品・雑貨市場におけるシェアはわずか1.4%ですが、世界的にその物流システムや商品管理システムが評価され、市場評価額は約108億ドルとされています。同社は、その技術を用いて欧州やアメリカの主要スーパーのオンライン事業を支え、イオンは今回日本国内での独占使用権を得ました。同社はこの提携によって、デジタル・AIおよびロボティクス機能の強化に向けて2020年3月までに新会社を設立し、最先端の物流倉庫を設ける予定です。イオンのネットスーパーでは、注文を受けた商品を近隣の店舗からピックアップして発送する仕組みでしたが、最終的には倉庫からの配送網を自社で抱える計画です。こういった取り組みにより、イオンは1時間単位での指定配送、AIによるレコメンドの活用などにより、商品選定から精算までの時間を短縮する「次世代ネットスーパー」を提供し、2030年までに6,000億円の売り上げを目標としています。
情報源：同社プレスリリース「英国企業「Ocado」と戦略的パートナーシップ提携イオンの「次世代ネットスーパー」誕生へ」（2019/11/29）
楽天出店者、公取委に調査要請
11月30日、ネット通販大手楽天の出店者らが、公正取引委員会に同社に対する調査を要請していることが明らかになりました。同社が一定額の商品を購入した利用者を対象に、商品送料を出店者が負担して一律無料にすると決めたことが、独禁法が禁ずる「優越的地位の乱用」に当たるのではないかと主張しています。また、出店者らは楽天との交渉に向け組合組織の設立準備に入っています。現在、公正取引委員会は、通販などインターネット上で基盤サービスを運営する「プラットフォーマー」への監視・規制を強めており、調査に乗り出す可能性があるとみられています。
情報源：The Sankei News「楽天の出店者、公取委に調査要請 「送料ゼロは違法」」（2019/11/30）
情報源：PR TIMES「アドビ、サイバーマンデーのオンライン売上高が、過去最高の92億ドルを記録したと発表」（2019/12/04）
米、ブラックフライデー・サイバーマンデーを開催、過去最高額を更新
11月29日、アメリカで年末商戦の幕開けとされるブラックフライデーが開催されました。ソフトウェア会社アドビは、ブラックフライデー、そしてその翌週の月曜に開催されるサイバーマンデーの結果について公表し、それぞれの売上高は74億ドル（約8,100億円）と92億ドル（約1兆240億円）と過去最高を記録したことが分かりました。今年の特徴としては、スマートフォンによる売上が過去最高額を記録したことがあげられ、サイバーマンデーを待たずにブラックフライデーからオンラインでの購入が増えている傾向がみられます。また、近年、米小売事業者の間で来店促進策としてBOPIS（Buy Online、Pickup in Store：オンライン購入店舗受取）の強化が取り組まれていますが、サイバーマンデーにおける、BOPIS利用率は前値比43%増となりました。
情報源：ロイター「米ブラックフライデー、ネット販売70億ドル超に増加 店舗利用に変化」（2019/12/2）
アマゾン、独従業員がストライキ
11月29日から12月1日にかけて、ネット通販大手アマゾンのドイツ物流センターで働く従業員がストライキを行いました。ドイツの労働組合は、アマゾンが従業員の基本的人権を守らず、一部の雇用者が身体的不調を訴えていると述べ、賃上げと労働環境の改善を求めています。同社は現在、ドイツの13カ所の物流センターで、1万3,000人を雇用しています。またドイツのみならず、29日イギリスでも物流センターで抗議集会が行われました。しかし、同社は抗議活動への従業員の参加はなく、労組の会員数拡大による収入増加を目指す策略であると反発しています。
情報源：Forbes「独アマゾン従業員がストライキ、年末の「過剰労働」に抗議」（2019/12/2）
コーセー、肌診断アプリ配信
11月26日、化粧品大手コーセーとDeNAライフサイエンスが、毎日の肌状態を記録できるスマートフォンアプリ"Skin Diary"の配信を開始しました。同アプリを使って、毎日の肌状態を顔写真の撮影と、睡眠や気分などといった外的要素と組み合わせてスコア化する事で、自分の肌の本当の性質や隠された傾向を精緻に知ることが出来ます。またスコアの記録に応じて、ポイントを貯めることができ、貯まったポイントをコーセー公式オンラインサイトでの商品購入時に送料として利用することが可能です。今後コーセーは、スコアの記録を店頭での美容アイテムの販売に生かすことも検討しています。
情報源：日本経済新聞「肌の状態を毎日記録 DeNA系がコーセーとアプリ」（2019/11/29）
イオンがついにネットスーパー事業に本腰を入れました。経済産業省によると、2018年時点のオンラインでの「食品、飲料、酒類」の市場規模は1兆6,919億円と、商材別では衣料品に次いで2番目に大きな市場ではあります。しかし、日本ではまだ生鮮食料品を実店舗で買う商習慣が根強くEC化率は3％程度と低い状況です。今回、イオンが提携した英ネットスーパー事業者のオカドの特徴は、自社のAIとロボットを駆使した自動物流技術にあり、イギリス国内に加え、アメリカ(クローガー)やフランス(カジノ・グループ)といった世界各国の大手スーパーに技術ライセンスを提供しています。生鮮食品販売において、いかに鮮度を保つことが重要視されていますが、同社の技術を導入した物流センターでは、店舗と比較して素早いピッキングを実現し、食品の鮮度を保ったまま顧客に届けることが可能となります。センター出荷型モデルに挑戦するイオンに先行して、西友が楽天とセンター出荷+店舗出荷型のハイブリットモデルで、また、アマゾンがライフと提携し店舗出荷型モデルで、ネットスーパー事業を強化しています。一方で、11月にはイトーヨーカ堂とアスクルの共同事業であった「ITフレッシュ」が終了している状況を踏まえると、まだ国内においてネットスーパービジネスの成功モデルが確立されていないと考えられます。現状、ネットスーパー市場において、西友・楽天が、楽天会員の間でサービスが認知された後押しを受け、協業前と比較して新規会員登録者数1.4倍（2019年3月時点）と好調といわれていますが、大手各社が異なるモデルを採用するなかで、果たしてどのモデルが収益化に成功するかが注目されます。
～トランスコスモス調査部より～
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