【国内・海外EC業界ニュース】”WeChat Pay”のテンセントも参入。信用スコアリングの実証実験開始！Weekly Picks! 1/17-1/23
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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テンセント、アリババに対抗し信用スコアリングサービスの実証実験開始！
1月9日、広州で開催された イベント「WeChat Open Class PRO（微信公開課 PRO）」にて、中国IT大手のテンセントが傘下のモバイル決済サービス「微信支付」で信用スコアリングシステム「微信支付分」の提供開始を発表しました。同サービスは、アリババの信用スコア「芝麻信用」に対抗するもので、スコアが高ければ、様々な優待サービスを受けることができます。芝麻信用との違いは、スコアを算出するための要素として利用者のソーシャル性も含まれており、例えば、微信支付を使った友人間のP2P決済もスコアリングに影響することが挙げられます。テンセントは、2018年11月より「微信支付分」の実証実験を深セン市で始めており、すでに北京、上海、広州でも提供されており、2019年内に全国展開を進める計画です。
情報源：The Bridge『Tencent（騰訊）、信用スコアリングシステム「微信支付分」をローンチ——Alibaba（阿里巴巴）系「Sesame Credit（芝麻信用）」に対抗』（2019/01/21）
https://thebridge.jp/2019/01/wechat-credit-score-sesame-credit
trans＋編集部
一般的に、アリババのAlipayとテンセントのWeChat Payでは使われ方が異なり、WeChat Payは電子マネー感覚に近く、高頻度且つ少額決済が中心と言われています。となると、各スコア毎に意味合いは異なってくるのかもしれませんね。そしてこうしたニュースを聞くと、「信用スコアリング」が日本の国民性とどのくらいマッチし、普及するのかが気になるところです。
京東、スマート配送ステーション設置！無人配送を強化
1月9日、中国大手EC京東は、ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES（Consumer Electronics Show）」で、スマート配送ステーションを披露しました。現在、中国長沙市、フフホト市の二拠点に設置されており、これにより無人配送を強化していきます。ステーションの特徴として、最大30個の荷物を詰め込むことができ、半径5キロ圏内の自動配送が可能となっています。また、走行の際には、最短配送ルートを算出し、障害物を避けながら商品を届けることができます。これらがフル稼働した際には、1日当たり2,000個の商品を届けることができるといわれています。京東は、無人配送を強化しており、昨年の618商戦（6月18日開催のオンラインショッピングフェスティバル）でも無人宅配を充実させたほか、無人ドローンなども発表しています。
情報源：ビヨンドニュース『京東集団（ジンドン）が「Retail as a Service」を加速、スマート配送ステーション設置』（2019/01/22）
https://boxil.jp/beyond/a6006/
trans＋編集部
これは実際の動画を見ていただくのが一番でしょう。
ラストワンマイルの壁を超えてくれる期待が嫌でも膨らみます。
ゾゾタウン「ZOZO ARIGATO」発表後、相次いで大手が撤退
2018年12月末、ファッションEC大手ゾゾタウン で「ZOZO ARIGATO」を発表し、真っ先にオンワードが 条件の折り合いのつかないことを理由に退店しました。以来、ゾゾタウン離れは続いており、宝飾品のヨンドシー（4℃）に加え、セレクトショップのユナイテッドアローズも自社EC開発の委託先としてゾゾタウンから他社へ乗り換えるなど、大手が相次いで撤退を表明しています。1月なかばにはミキハウスも出品停止し、現在、再開は未定となっています。ゾゾ離れが進む理由として、ZOZO ARIGATOのプランで、常時割引金額で商品が販売されることがブランドイメージから逸脱することが挙げられ、今後も、撤退が続くとみられています。
情報源：ITmedia『止まらぬZOZO離れ……「ミキハウス」も出品見合わせ 全10％割引「ARIGATO」で』（2019/01/18）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/18/news070.html
trans＋編集部
前々回にこのWeekly Picksで触れたZOZO ARIGATO。その後幾つかの大手事業者が撤退を発表しています。ZOZOに戦略があるように、各社にも戦略があり「ブランド」を守るためには撤退と言う選択肢も当然あるでしょう。ZOZOの対応ももちろんですが、各事業者の自社EC強化など、両側面で今後の動きに注目です。
アマゾン、ブラジルで直販を開始化
1月22日、米アマゾンはブラジルで直販を開始することを明らかにしました。同社は2012年にブラジル市場に参入し、2017年10月から家電の取り扱いを始めました。また、2018年6月には地場美容ブランドとの提携を発表し、マーケットプレイスとしてのサービス提供を進めてきました。アマゾンは、以前からブラジルでの直販開始を目指していましたが、物流コストや、複雑な税制度の問題で参入が遅れていました。今回の直販開始にあたり書籍20万冊を含め、ベビー用品、美容・健康用品、玩具などを含む32万点の商品を用意しており、今後も品ぞろえを拡充し、ブラジルの消費者がネットで購入したいと思うものを全て取り揃えるとしています。
情報源：ロイター通信『アマゾン、ブラジルで直販開始へ』（2019/01/22）
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-brazil-idJPKCN1PG0DB
trans＋編集部
「アマゾン川」の話でなく、「Amazon」がブラジルで直販を開始のニュース。ブラジル市場においても、いよいよマーケットプレイスから脱皮し、直販が本格化することで競争激化が予想されます。
ウォルグリーン、マイクロソフトと提携しデジタル強化！
1月15日、米大手薬局チェーンのウォルグリーンは、マイクロソフトとの提携を発表しました。今後、店舗のデジタル化に加え、専門研究機関とのパートナーシップを通じてマイクロソフトのクラウドやAI、IoTテクノロジーを活用した患者エンゲージメント用アプリケーション開発や各種疾患のケアの管理に向けたIoTデバイスの開発も行う計画です。マイクロソフトは、2018年より自社のAzureプラットフォームやIoTを用いた小売向けソリューション（Retail as a Service）の提供を強化しており、すでにウォルマートやクローガーなどの小売との提携も進めています。
情報源：Microsoft Press Release “Walgreens Boots Alliance and Microsoft establish strategic partnership to transform health care delivery”（2019/01/15）
trans＋編集部
ウォルグリーンはアメリカを代表する薬局チェーンの1つ。全米50州以上で8,000以上の店舗を展開。マイクロソフトとのパートナーシップでヘルステックの加速とパーソナライズ化されたヘルスケアシステムの構築が期待されます。
2019年に入りアメリカで開催されたNRF Retail Big ShowやCESなどの大型イベントでは、RaaS（Retail as a Service）が注目を集めました。RaaSは、元々アマゾンや楽天など販売の場を提供するサービスを指していましたが、最近ではテクノロジー主導で実店舗の体験を向上することを意味します。米国ではマイクロソフトが、ウォルマート、クローガー、ウォルグリーンなどの小売中心にRaaSを提供し始めています。日本でも、GUの試着専門店舗GU Style Studioでアバターを使ったバーチャル試着体験を提供するなど、デジタルを活用した新しい体験提供が実験的に取り組まれているため、今年はRaaSが注目トピックスになると考えられます。 ～トランスコスモス調査部より～ |
