
人権デー ~Human Rights Day~
※本記事は2024年12月6日にトランスコスモスSDGs委員会に掲載された記事を転載しています。 |
1948年12月10日、国際連合第3回総会において「世界人権宣言」が採択されました。
世界人権宣言は基本的人権尊重の原則を定めたものであり、人権保障の目標や基準を初めて国際的にうたった画期的なものです。
国連は、採択日である12月10日を人権デー(Human Rights Day)」と定め、この日は世界各国で人権に関するイベントや啓発活動が行われており、国際的な人権の尊重と保護を呼びかける重要な日となっています。
ビジネスと人権
世界的には、残念ながら様々な人権侵害が報告されており、労働者の搾取や虐待、児童労働、人身売買、言論の自由の制限など、人権侵害の形態は多岐にわたります。国や地域によって状況は異なりますが、依然として改善が必要な課題も存在しています。
また、経済活動のグローバル化にともない、企業活動が地球環境や人々へ及ぼす影響は一層拡大しており、ステークホルダーから環境・気候変動問題や人権尊重に真剣に取り組むことが求められています。
2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、その後各国において「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」の策定や法制化が進んでいます。
ビジネスと人権に関する年表
出展:『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応(法務省:2024年発行)』
日本では2020年10月にNAPが公表され、2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。
企業への投資や公共調達において、人権に関する取組が重視されるなど、企業にはセクターや規模を問わず人権尊重の取組を行うことが求められています。
また、各国の規制への対応も迫られ、人権への取り組みを行わないことはビジネス上のリスクです。
欧米における人権デュー・ディリジェンスに関する法令案や法律
分類 |
法令案や法律名 |
国名 |
公表・制定年 |
(a)人権リスクへの対応状況の開示・報告の義務付け |
2015年現代奴隷法(英)
豪州2018年現代奴隷法(オーストラリア) |
英国
オーストラリア
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2015年(英)
2018年(豪)
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2010年カリフォルニア州サプライチェーン透明法 |
米国 |
2010年 |
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サプライチェーンにおける強制労働と児童労働との闘いに関する法律の制定および関税率の改正法 |
カナダ |
2023年5月 |
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(b)人権デュー・ディリジェンスの実施と開示の義務付け |
親会社及び発注会社の注意義務に関する2017年3月27日法律 2017-399号(注意義務法) |
フランス |
2017年 |
サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法 |
ドイツ |
2021年 |
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コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案(CSDD) |
EU |
2022年(公表) |
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企業持続可能性報告指令(CSRD) |
EU |
2023年 |
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(c)強制労働による製造物の輸入規制 |
ウイグル強制労働防止法 |
米国 |
2021年 |
関税定率法(新疆ウイグル自治区産品)を改正する法律(法案S-204) |
カナダ |
2021年(2023年5月時点では法制化に至っていない) |
出展:『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応(法務省:2024年発行)』
人権の理解
日本においては労働者の権利や女性の社会進出、障がい者やLGBTQ+の人々の権利など、さまざまな課題があります。無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)があり、それが、差別につながっている場合もあります。
トランスコスモスでは、従業員ひとりひとりが、人権侵害になり得る場面や言動が身近に数多く存在していることを理解し、知識や学びを得られるよう、2024年12月に「人権ハンドブック」を発行しました。
このハンドブック制作にあたっては、当社のノーマライゼーション推進部の社員がデザインを担当しています。
トランスコスモス人権推進委員会
人権は私たち全員の共通の価値です。
日頃から人権を重視し、自身の行動やビジネス活動において人権の尊重をともに推進していきましょう!
【参考・関連情報】
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