DPオフィス沖縄が実現した「環境価値」と「経営価値」を両立する電力改革

トランスコスモスでは、SBTに基づくGHG排出量削減目標の達成に向けて、各センターで環境保全活動を推進しています。

今回ご紹介するのは、その中でも優れた成果が評価され、共同社長賞を受賞したDPオフィス沖縄です。

電力使用量そのものを大きく減らすことが難しい環境の中で、「どの電力を選ぶか」という発想から新たな価値を創出。その挑戦をご紹介します。

DPオフィス沖縄では2025年度、環境保全活動の一環としてセンター全体で電力利用のあり方を見直しました。

「利用者が増えている中で、電力消費量を減らすのは難しい」。そんな課題に向き合いながら、“使う電力”そのものを見直した結果、次の成果を実現しました。

・電気料金単価を削減
・再生可能エネルギー比率91％を実現
・CO₂排出ゼロの電力へ移行
・環境価値と経営価値の両立を実現

では、どのようにしてこの成果を実現したのでしょうか。

DPオフィス沖縄が着目したのは、「電気をどう節約するか」だけではなく、「どの電力を使うか」という視点でした。

センター従業員数の増加により電力消費量そのものを大きく下げることが難しい状況だからこそ、電力調達のあり方から見直すという新しい発想に挑戦しました。

背景にあったのは、年々高騰する電気料金への対応です。従来の節電活動だけでは限界があり、電気の使い方だけでなく、電力調達そのものに改善余地があるのではないかと考えました。

そこで電力自由化制度を活用し、複数の電力事業者を比較検討。コスト面だけでなく環境面も重視した結果、沖縄ガスニューパワーへの切り替えを決定しました。

選定の決め手となったのは、供給電源の91％が再生可能エネルギーで構成されている点です。沖縄県内最大級のバイオマス発電所由来の電力を中心としており、環境負荷低減への大きな貢献が期待できました。また、送電網は従来と同じため、品質や安定性を維持したまま移行できることも安心材料となりました。

もちろん、電力会社を切り替えるだけで成果が生まれるわけではありません。

センター内ではポスター掲示やチャットでの周知活動を継続し、「使っていないスペースの消灯」「退勤15分前の空調停止」など、誰でもすぐに実践できる節電行動を呼びかけました。

DPオフィス沖縄は在宅勤務者も多く、管理ラインも複数にまたがるため、一律の運用が難しいという課題がありました。それでも専用チャネルを活用した継続的な声掛けを行い、省エネ意識を着実に浸透させていきました。

その結果、電気料金単価は約6.4％改善。利用者が増加する環境下でもコスト抑制を実現できただけでなく、再生可能エネルギー活用による環境価値の創出にもつながりました。

特に大きかったのは、従業員の行動変容です。空調の停止忘れ防止や消灯の徹底など、小さな行動が日常業務の一部として自然に根付くようになりました。

表彰式のクロストークでは、「電力会社の選定という発想は参考になる」などといった声が寄せられました。

今回の成果は電力契約の変更が可能な環境であったことや、契約可能エリア内に再生可能エネルギー比率の高い電力事業者が存在していたことなど、複数の条件が揃ったことで実現したものです。

一方で、電力使用量の削減だけでなく電力調達のあり方にも目を向ける視点や、従業員への継続的な啓発活動によって行動変容を促した取り組みは、他拠点においても参考となる考え方といえるでしょう。

DPオフィス沖縄では今後も再生可能エネルギー活用の推進に加え、オフィス運営や働き方の見直しなど、より幅広い視点からGX推進に挑戦していきます。センターで培った知見を他拠点とも共有しながら、環境と事業成長の両立を目指していきます。

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